労務管理のツボをギュッと押す方法を考えます

会社で起こる労務管理に関する悩みやトラブルを解決する方法を考えます。

休憩は小分けにしても構わない

休憩を分割

 

 

労働基準法に縛られた休憩のルール。


休憩を運用する際に、

「5時間59分の勤務ならば、休憩は必要ですか、それとも不要ですか?」
という疑問を持つ方がいらっしゃいます。


他にも、「6時間を超えなければ、休憩を与えてはいけない」と思っている
方もいらっしゃいます。



確かに、労働基準法では、「6時間を超えれば、45分の休憩」ですから、
5時間59分の勤務ならば休憩は必要ないという結論になりますね。


しかし、1分の違いだけで休憩の有無が変わってしまうのも、極端ですよね。



休憩のルールを杓子定規に運用せずに、もう少し柔軟に運用すれば、上記の
ような疑問も減るのかもしれません。



そこで、「6時間を超えなければ、休憩は無い」という思い込みを捨てる
ことが必要になります。






15分や30分の休憩も使えるし、また、余分に休憩を設けても良い。


基本として、

「6時間を超えれば、45分の休憩」
「8時間を超えれば、60分の休憩」


というのが休憩制度の原則ですね。


ただ、ここでのポイントは、「原則」という部分です。


原則には例外があるのが通例ですから、その例外を模索することになります。




例えば、6時間を超えなければ、休憩は無しでも構わないのですが、
15分や30分の休憩を間に挟むことも差し支えありません。


つまり、「4時間勤務で15分休憩」や「4時間勤務で30分休憩」
という扱いも可能です。


さらには、4時間に限らず、2時間や3時間という区切りで、細かく
休憩を配分しても構いません。



また、分割して休憩を取ることもできます。


例えば、4時間勤務の時点で15分、6時間を超えた時点で30分というように、
分割して休憩を配分することもできますね(トータルで45分になっている)。

分割休憩という仕組みを採用している会社は少ないでしょうが、仕組み
として使うことは可能です。



ゆえに、「6時間を超えれば、45分の休憩」、「8時間を超えれば、
60分の休憩」、という2つの労働基準法のラインを下回らなければ、
休憩時間の運用も工夫の余地があるということです。

山口正博 社会保険労務士事務所
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