労務管理のツボをギュッと押す方法を考えます

会社で起こる労務管理に関する悩みやトラブルを解決する方法を考えます。

労働保険と社会保険の新規適用手続き、お手伝いします。

 

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まずは事業所が社会保険や労働保険に加入します



健康保険や厚生年金、あとは労災保険、雇用保険。

このような公的保険に加入するには、
まず事業所が「適用事業所」になる必要があります。

事業所を経由して社会保険や雇用保険に入りますから、
まず事業所が制度に入らないといけないんですね。


社会保険や労働保険が適用される事業所になって、
その後に、従業員がそれらに加入できるようになります。

公的保険の事務手続きは会社で行いますから、
そのために事業所が適用事業所になる必要があるわけです。


まずは事業所が加入して、その後に従業員が加入していく。

こういう順序なのです。



労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」を合わせた名称です。

業務上の怪我や病気に備えるのが労災保険。
失業に備えるのが雇用保険です。


雇用保険は「失業保険」と呼ばれることもあります。



 

労災保険は社員が病気や怪我をしたときの保険。


労災保険とは、労働者が業務上または通勤によって怪我をしたり、病気になったり、または死亡された場合に必要な保険給付を行う制度です。

災害の内容によって一時金や年金での支給があり、さらには通勤時の怪我も保険給付の対象になります。

社員さん自身の自己負担もほとんどありませんので、とても助かる保険制度です。


労災保険の特徴として、社員個人が個別に加入するというものではなく、「会社単位で加入する」という特徴があります。


会社単位で加入するため、労災保険では正社員だけではなくアルバイト社員やパートタイム社員も保険の対象に含まれますので注意が必要です。


もし、労災保険に加入せず、労働者が労災事故に遭った場合には、事故者への補償を会社が全額負担することもありますので、負担は大きなものとなります。

また、未加入に対する罰則がとても厳しいのが労災保険です。



保険料の負担も、社会保険に比べると比較的軽いですので、
費用効果の面からも加入する利点は多い制度です。

「少ない保険料で大きな補償」
なのが労災保険です。

ゆえに、数ある公的な保険の中で最優先に加入すべきなのが労災保険です。

ちなみに、労災保険の保険料は労使折半ではなく、会社での全額負担となります。

 

 

 

 

雇用保険への新規加入。


雇用保険は一般的に「失業保険」と呼ばれることが多いです。
先程、書きましたけれども。

正式には、失業手当は「雇用保険の基本手当」と呼びます。


自主退職した時や解雇された時に手当を受け取ることができるのが特徴です。

また、在職しながら受給できる「教育訓練給付金」も
雇用保険から支給される手当の1つです。


雇用保険への加入はフルタイムの社員に限られるものではなく、パートタイマー社員であっても所定労働時間が1週間に20時間以上あって、1年以上雇用される見込みのある場合は、雇い入れた日から雇用保険に加入します。

 


当事務所では、労働保険と社会保険への新規加入手続きのお手伝いをしております。

社会保険や労働保険の手続きは難しいところがありますから、時間をかけずに済ませたいとお考えでしたら、ご連絡ください。

 

料金:
基本料金86,400円

基本料金に加えて、
社会保険に加入する従業員1人あたり、8,640円を加算。
雇用保険のみ加入する従業員1人あたり、5,400円を加算。




社会保険と労働保険を事業所に新規適用したい方は、こちらからご連絡ください。

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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