知ってました？ 10月は年次有給休暇の取得を促進する期間なんですね。取得促進といっても、言うだけでなく、具体的な仕組みが必要です。

有給休暇の義務化に対応するには、まずは自主的に有給休暇を取得してもらい、その次に事業所側で時季指定する。この二段構えがミソです。

試用期間中はまだ本採用していないから、いつでも雇用契約を解除できるかのように思われていますが、それは本当なのかどうか。

何曜日に有給休暇を取るかで給与の額が変わってしまう。パートタイマーだとそういうことが起こります。

裁量的に働けるかどうか。裁量労働制の最大の問題点はここ。

60歳以降は、働くと年金が減ってしまう。だから働くのは損だ。そう思う方もいらっしゃいますが、どれぐらいの収入で年金がどれぐらい減るか分かりますか？

台風なのに出勤させるなんて、おかしいんじゃないか。確かに、気持ちは分かります。ですが、会社は社員を休ませても給与を払わないといけないんです。

給与が上がり、作業がラクになり、助成金まで支給される。まさに一石三鳥です。

国民年金の免除や猶予制度は数種類あり、それぞれで特徴が違います。通常通りに保険料を支払った場合とどう違うのか。ここが知りたいところ。

自転車で通勤していれば交通事故に遭うことも。事故に遭わないようにするには、目立つ服装で運転するのがいいけれども、運転のために服装を決めるのは難しいもの。そこで反射ベストの出番。

勤務シフトを公開して、お互いにスケジュールを調整して有給休暇を取れば、会社が時季変更権を行使することなく有給休暇が消化されていきます。

台風で飛行機が飛ばない。空港から出られない。となると、仕事に行けない人も出てきます。この場合は、使用者の責任による休業にはならず、休業手当は出ない。

JR西日本では９月４日は朝から電車が運休するとのこと。電車が動かないと出勤できない人もいますから、「当日の仕事はどうなるんだ？」と思っていらっしゃる方も多いのでは？

解雇されると分かっていれば、次の新しい仕事に取り組むのは自然なこと。解雇予告の期間中に他の会社で働き始めたら、どういう問題が生じるか。ここが考えどころ。

月収6.6万円以上でパートタイマーが社会保険に加入できるようになる？ 会社経由で社会保険に加入する人が増えると、年金の第３号被保険者、健康保険の被扶養者が減っていきますね。

２つ以上の会社で働いていれば、勤怠データも別々になります。労働時間を通算するとの法律もありますが、副業を想定して設計されていない法律ですから、解決し難い問題があります。

有給休暇を普段から消化している事業所ならば、すでに「年次有給休暇管理簿」に相当するものを作っているはずです。残日数や基準日、勤続年数など、必要な項目が記録されていれば、フォーマットは自由です。

学生納付特例制度を利用すると、年金額には反映されず、０円のままですけれども、「保険料の支払いを先送りできる」効果があります。商売で例えると、支払い時期が遅い買掛金みたいなもの。

働き方を変える前に、自動販売機が変わらないと、どうしようもない。５つの条件を満たした自動販売機が出てこないと、自販機を管理する人の労働時間は減らない。

ペナルティを与えて人を動かすのは難しい。一方、「人参」を与えて人を動かすのは簡単。どちらが良いかは明白。

出勤日を一方的に休みに変えてしまうと、仕事をしていない場合でも給与（休業手当）を払わないといけなくなります。出勤日を休みに変えたい場合は、他の日と振り替えて休業を回避するのが賢明です。

夏になると、毎年、サマータイムが話題になります。時計の針を１時間進めて明るい時間を有効活用する仕組みですが、１日は24時間で変わりませんけどね。

有給休暇には２年の時効があって、古い年次有給休暇を繰り越せます。となると、古いものと新しいものが混ざるため、「どっちから使うんだ？」と疑問になるところ。

スマホの中にマイナンバーを移して使えるようになると、どのような利点があるか。利点はいくつかありますが、ポイントカードを持ち歩かなくて済むようになれば良いですね。どんどん増えるのがポイントカードで、マイナンバーカード１枚で全てのポイントを管…

年次有給休暇の消化が義務化され。会社ではどのように対応したらいいのか。ここが悩みどころでしょうね。ですが、対策はさほど難しくはありません。

２つ以上の会社で働くと、労災保険の給付が思っているよりも少なくなる可能性があるので注意。

103万円の壁は消滅した。けれども、106万円の壁、130万円の壁、いわば「社会保険の壁」は存在しています。

なぜ退職するときに有給休暇が減らされるのか。その原因は、「有給休暇を付与するための基準日」にあります。

もう25年も国民年金の保険料を払ったから、これ以上払っても損だろう。確かにその気持ちは分かりますし、判断としては間違っていませんけれども、、、。

入社日が違うと、有給休暇を付与する時期も変わって困ってしまう。労務管理ではよくある悩みですね。