健康データをスマホに登録してポイントを貯めていくと、電子マネーが抽選で当たる。健康マイレージシステムは都道府県や市町村で実施されており、大阪府では『アスマイル』というアプリで参加できます。

労働時間で一律に制限を設けるのはいかがなものか。こう言う人もいますが、第三者は記録に残った数字で判断してきます。今後は、労働時間は短くなっていく傾向になるでしょうし、限られて時間で仕事を終わらせないといけなくなります。仕事だからといって、…

なぜ医師の診断書を偽造して会社を休むのか。領収書の偽造と同じように、経済的利益が得られると分かると、人は書面を自分で作ってやろうと考えるもの。金券や紙幣でも同様です。診断書を要求するならば、医療機関に問い合わせるぐらいの気概でないといけな…

手作業で確定申告をするのを自転車に例えるならば、確定申告ソフトを利用する場合は自動車に乗るようなもの。技術の進歩で人は可処分時間を増やしてきたのです。

クリスマス時期に繁忙期を迎える商売で、12月24日、25日にいかに勤務シフトを埋めていくか。休みたいと希望する人に出勤してもらうにはどうするかが考えどころです。

使用者の責任で仕事が休みになったら、労働基準法26条を適用するのか、それとも、民法536条２項を適用するのか。ここが悩みどころ。

廃止されるかどうかとニュースになった在職老齢年金制度。支給停止基準額を引き上げて継続していくとのこと。高齢者と若年者を入れ替える効果に期待しているのですが、その効果の程は。

パートタイマーが社会保険に加入する基準を緩和していくと、年金の１号被保険者と３号被保険者を減らす効果があり、制度を設計する側には好都合。

Androidスマホだけでなく、iPhoneでもマイナンバーカードを読み取れるようになり、ICカードリーダー無しでもマイナポータルを閲覧可能になりました。

健康保険証が無いとき、病院で療養費の手続きを済ませてくれれば、患者としてはありがたいもの。

年次有給休暇の義務化に対応するために、有給休暇を増やす一方で休日を減らしても良いのかどうか。このように休日日数を帳尻合わせしていいものかどうかが考えどころです。

台風で会社やお店を臨時休業して従業員が出勤できないときは、他の日に振替で出勤できるようにすれば会社も従業員も納得の結果を得られます。

盆休みを廃止して年次有給休暇を強引に使わせると、以前のお盆休みが消滅してしまい従業員は不満を感じます。

健康にいい、というだけでは自転車で通勤する人は増えないもの。自転車通勤の旨味をアピールする工夫が必要。

副業の労働時間を合算して割増賃金を支払うのが理想ですが、事業主が異なっていると労働時間を通算できなくなります。

副業や兼業で発生した労働時間を通算して残業代が支払われるかどうか。勤怠データの集約や割増賃金の負担という点で解決できない問題があります。

週に３日休みがあるだけでずいぶんと気分は変わるようですね。５日連続勤務ではなく２日連続勤務が２回になり心理的な負担が減るのが良い点です。

喫煙者にペナルティを課すよりも、喫煙しない人にインセンティブを与える方が良い結果になるのではないかと。

高齢者を労働市場から退出させ、年金の給付を抑制できる。一石二鳥の施策が在職老齢年金制度。

教育訓練給付金の支給申請をしてから実際に給付金が振り込まれるまでの期間は、想像しているよりも短いようです。１ヶ月ぐらいかかりそうと思うところ、実際は数日でした。

会社の判断だけで祝日を有給休暇に変えてしまうのはダメ。計画年休を利用するか、労働者本人の自主性に任せるか。方法はこのどちらかです。

会社で加入している健康保険に比べて、国民健康保険料は高く感じるもの。会社員だと保険料は半分だけ支払えば済みますが、国民健康保険料は全額負担ですから高く感じます。

退職後に任意継続する健康保険には保険料に上限があります。収入に連動して無制限に保険料が上がるわけではないのですね。

入社直後や退職直後で健康保険証が無いとき、病院に行けば病院代は全額自己負担になるのかどうか。それとも、対処法があるのか。

学生を雇うときに注意すべき５つのポイント。学生も他の社員とほぼ同じで、学生だから雑に扱ってもいいというわけではないんですね。

休みの日に出勤すれば休日割増賃金が付く。そう思っている方もいらっしゃるでしょうが、休日割増賃金が付く休日と付かない休日があるんです。

毎年、４月から始まる厚生労働省が実施する「アルバイトの労働条件を確かめよう！」のキャンペーン。会社も学生もお互いに正しい理解を深めたいところ。

「休日に出勤したら休日割増賃金が出る」これは正しいと同時に間違っているんですね。

国民年金だけ加入している人にも産休中の保険料免除が始まります。

2019年10月から制度が実施される年金生活者支援給付金。３月時点ではまだ情報が乏しいですが、夏頃になれば厚生労働省の特設ウェブサイトも開設される予定です。