労務管理のツボをギュッと押す方法を考えます

会社で起こる労務管理に関する悩みやトラブルを解決する方法を考えます。

2009-06-03から1日間の記事一覧

book141(有給休暇の日に時間外勤務をしたら休日手当は必要ですか?)

■休みだから、時間外勤務の手当は割増になる? 有給休暇の日に社員さんを出勤させたとき、「有給休暇は休みの日だから、休日手当と時間外手当を重ねて支給すべきなのでは」と考える会社があります。 確かに、休暇は休日と実質的には同じですので、手当も休日…

book140(25年間加入したらもう年金保険料は払わない?)

■確かに、25年加入すればよいのですが、、。 「年金に25年加入して、保険料を支払ってきたならば、25年以降は保険料を払わなくても良いのか?」と聞かれることがあります。 確かに、25年間、年金に加入すれば、年金は受け取れます。 ならば、25年加入したら…

book139(就業規則は紙で配布しなくても良い)

■就業規則を紙で配布しなければいけない? 一般に、採用時には、就業規則を配布しなければいけないとされています。 しかし、「全文を配布せよ」とか、「紙で配布せよ」とまでは決められていません。 例えば、採用段階では、要約や抜粋された就業規則だけを…

book138(残業を早退や代休で補填する仕組みを採用したい)

■お金よりも時間を取る。 2時間の時間外勤務になったら、後日、2時間早く早退できるという仕組みが認められると、余裕時間も増えるのではないでしょうか。 しかし、今現在は、残業を早退や代休で補填することはできません。 時間外となったら、手当を支払…

book137(長期の有給休暇を取得する場合にも公休は発生するのか)

■公休と有給休暇のセットで1ヶ月休む。 例えば、4月は全30日の月ですが、公休(土日祝日)は9日です。 そこで、残りの21日を全て有給休暇を充当すると、1ヶ月間の休みにできますよね。 「公休と有給を組み合わせて1ヶ月間休む」、というような状況です…

book136(兼職禁止のルールがやっと崩れ始めた)

■兼職を許し始めた企業。 最近では、大手企業の中には、副業をしても良いと発表するところも出てきましたね。 時間短縮勤務になったり、休業日が増えたりと、会社に行く時間が減ってきていますから、給与もそれに合わせて減っています。 そのため、副業を認…

book135(有給休暇の買い上げをする時の単価をどうするか)

■有給休暇の買い取り単価はどう決めるのか。 原則として、有給休暇を金銭で買い取ることはできません。 しかし、例外として、「退職するときに残っている有給休暇」や「2年の期間が経過して、時効消滅してしまった有給休暇」の場合は、買い取ることができま…

book134(10分前に出勤させるなら、1分単位で時間管理したい)

■10分前出勤、10分オーバー勤務。 10分前に出勤して、着替えや手洗い、朝礼の準備をする会社がありますね。 そのために、想定よりも出勤時間を30分ぐらい早めないといけない人もいるようです。 余裕をもって出勤することは確かに大事ですが、早く出勤したに…

book133(50%の時間外手当を有給休暇でどうやってフォローするのか)

■月60時間を超える時間外勤務50%に対して有給休暇を付与する。 新しく労働基準法が改正されることになり、月60時間を超える時間外勤務に対しては、50%の時間外手当を支払うと決まりましたね。 ただ、「50%の手当を支払う」という方法ではなく、「25%の時…

book132(「休業手当は60%」だと当然に思ってはいけない)

■60%を超える休業手当もある。 一般に、「休業手当は平均賃金の60%である」ということは皆さんご存知の通りです。 労働基準法の26条に書かれていますね。 しかし、場合によっては、「休業手当が100%」になることもあります。 つまり、休業していても、全…

book131(時給とインセンティブ給を組み合わせる)

■固定給とは限らない。 「時給勤務の場合は固定給でなければいけない」と思っている人も多いのではないでしょうか。 時給制で守るラインというのは、最低賃金規制が主なものですから、この規制を守った上で、企業独自に時給制の仕組みを作るのも、一考ではな…

book130(過払いの交通費を返還してもらう)

■住居が変わったが、会社の連絡ミスで手続きをしていなかった。 ある社員さんの例として、 以前の住居からの通勤では、1月8000円の交通費が支給されていた。 その後、新しい住居に引っ越して、交通費が1月5000円で済むようになった場合。 本来は、通勤環境…

book129(一時帰休時に他で働いたら給与を減らす??)

■訳の分からないルールを設ける会社。 「アルバイトなどの副業で得る給与は一時帰休や休業で減額する給与分を上限とし、それ以上の給与を得た場合は、その分の給与を減額する」 というルールを設けている会社があるようです。 つまり、「必要以上に稼いだら…

book128(計画的付与は毎年行わなければいけないわけではない)

■計画的付与は会社にとって義務ではない。 「計画的に付与するのだから、何はともあれ、実施しなければ」 と考える企業もあるようです。 確かに、「計画的」なのですから、「休暇の付与」だけでなく「付与の実施」も 一定間隔で必ず実施するのだと思いがちで…

山口正博 社会保険労務士事務所
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