喫煙者を採用しなくても、職場は他にナンボでもある。

 


喫煙者を採用しない企業が出てくると、

「それは差別だ」

と言う人が出てきます。


喫煙しているぐらいで採用されないのですから、

喫煙者としては納得しにくい。

 


働ける場所は無限にある。


仮に、とある会社で、

「喫煙者は採用しません」

との方針が決められていても、

その会社を避けて、他の職場を探せばいいだけであって、
喫煙者側で対応できます。


IT企業といっても、何社もあります。

ホテル企業も、これまた何社もあります。


「捨てる神あれば拾う神あり」で、
あえて喫煙者を採用する企業が出てきてもいい。

 

「喫煙者、歓迎」
などと、求人情報には書きにくいですけれども、

そういうセールスポイントを示して、
人材を採用するのもアリです。


他に選べる「代替的な選択肢」があれば、
喫煙者を採用しなくても、差別にはならない。

 

 


他に選択肢がないところで排除されると、これは困る。


例えば、健康保険制度で、

「喫煙者は適用除外」

とされたら、

これは困ります。


健康保険の選択肢なんて、3つしかありません。

  1. 協会けんぽ。
  2. 組合健保。
  3. 国民健康保険。

喫煙しているという理由で、
加入できないとなると、

「じゃあどうすればいいの?」

と途方に暮れる。


健康保険には、他の選択肢がありません。

全額負担で医療サービスを購入するという選択肢もありますが、
喫煙しているだけで、これだけの不利益を受けるのは不均衡です。

 

 

喫煙者を採用しない合理的な理由。


主な理由は2つ。

  1. ニオイ。
  2. 喫煙のための小休止。

喫煙者が嫌がられる主な理由はコレでしょう。

 

  • 職場で働く人に不快感。
  • お客さんに対する不快感。
  • 喫煙場所を設けるスペースがない。
  • 分煙できない。

このように合理的な理由はいくつかある。

いずれかの理由を根拠に、
喫煙者を採用しない、とすることも可能です。

 

喫煙者としては肩身が狭いけれども、
世間は「アンチ喫煙」に向かっています。


電気装置を使った加熱式タバコも出てきて、
何とか喫煙できないかと、あの手この手。

 

 

時間と給与が連動しているのも良くないところ。


働く時間が多いほど、給与も多くなる。

だから、

「喫煙のために小休止するのはダメだ」

という理屈になる。


高度プロフェッショナル制度や
裁量労働制ならば、

休憩は自由だし、
働く時間も本人が決められます。

 


プロフェッショナルの条件

 

さらに、好きなように喫煙も可能です。

ニオイという点はクリアできませんが、
休憩時間が増えるという不満点は解消できます。


仕事に給与が付いているのではなく、
時間に給与が付いている。

だから、

喫煙している人は休憩が多い、と不満が出る。

 

「喫煙者を採用しません」という企業が出てくれば、

一方で、

「喫煙者でも採用します」という企業が出てくる。


働く場所が無くなるわけではなく、
住み分けされていくのでしょうね。

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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