労働基準監督署から指導を受けない労働時間管理とは?

 

 
労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します(厚生労働省)


相談と支援を行うチーム
調査と指導を行うチーム

この2つに分けて、労働時間に関連する問題に対処するようです。


労働時間に関する部分は、違反しているかどうか、分かりやすい。

そのため、労働基準監督署としては、指導しやすい部分です。

 


残業長時間労働働き方改革など、

とにかく労働時間に対する視線が厳しくなっていますから、

時間管理で手を抜くと、後からしっぺ返しを受けかねません。

 

 


チェックするのは3点。


どういう部分をチェックするかというと、

  1. 36協定を締結しているかどうか。
  2. 協定で決めた時間を超えない範囲で時間外労働、休日労働をしているか。
  3. 割増賃金をキチンと支払っているか。

この3点です。

 

労働時間を記録している帳簿などもチェックするでしょうが、
労働時間関連でチェックするとなれば、まずはこの3つです。


1日8時間を超えて働くことは無い。
1週40時間を超えることもない。

 

そういう職場ならば、36協定を締結しなくてもいいのですが、

フルタイム、1日8時間で働く人がいれば、
少し時間を延長すると8時間を超えますから、

そういう職場では36協定は必須です。

 

ほぼ全ての職場で36協定は必要だと
思っていただいて良いと思います。

 

 

 

36協定で決めるのは、残業の上限時間。


時間外労働は、

1日2時間まで。
1ヶ月では40時間まで。

 

このように、残業できる時間数を決めているのが36協定です。

 


1日2時間まで残業できるとなれば、
最大で1日10時間労働まで可能です。

8時間までが通常の労働時間。
その後の2時間が36協定で許される残業時間です。

 


ちなみに、36協定で扱う時間外労働とは、

1日8時間を超えた時間
1週40時間を超えた時間

を意味します。


そのため、

1日6時間勤務の人が
時間を延長し、

1日8時間勤務になったとしても、
それは36協定での時間外労働ではありません


8時間を超えない範囲なので、
2時間残業している点では先程と同じですが、

割増賃金が必要な残業ではないんですね。

 

 

 


残業代を払えば、残業は無制限、、、ではない。


「おカネを払えば、いくらでも働いてもらえる」
というものではなくて、

働ける時間には限度があります。


先程の例だと、

1日2時間まで。
1ヶ月では40時間まで。

と労使協定である36協定で決めたならば、

 


1日に働ける時間は10時間まで

また、1ヶ月あたりで残業できるのは、40時間までだから、

1ヶ月の勤務時間が170時間だとすれば、
残業できる40時間を入れると、

月に210時間まで働けます

 

 

 


いい加減に時間管理すると、好き放題に請求される。

 

労働時間を記録せず、本人に管理を任せていると、好きなように時間を盛れます。

 

好きなだけ労働時間を盛り放題。残業代も取り放題。

 

労働時間の把握をしていないと、企業側が不利になります。

 

働いている時間はチャンと記録しておく。短くても、長くても。
いい加減に管理して良いことは何もありません。

 

金額欄が白紙になった小切手を相手に渡すようなものです。
「残業代、好きなだけ請求していいよ」と。

 


また、管理監督者は労働時間に関する規制が除外されますが、
管理監督者に該当するかどうかの判定は人によって変わります。


会社側で、「この人は管理監督者に該当する」と判断しても、
他の人は「該当しない」と判断する可能性もあります。

 

仮に管理監督者であったとしても、労働時間を記録しておく必要があります。

 

 

その残業代は適切ですか?残業代の正しい計算方法

 

 

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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