書類やカードを減らすマイナンバーカード



マイナンバー、年金機構も活用 来年、書類持参不要に

 政府は10日、日本年金機構と自治体がマイナンバー(社会保障・税番号)を使って個人情報を共有できるようにする政令を閣議決定した。厚生労働省によると、今後、自治体で各種手当の申請を行う際に年金書類を持参したり、年金事務所での手続きに課税証明書を持参したりするのが不要になるという。来年1月から試行を始め、3月以降順次、実施していく方針だ。


まだマイナンバーカードを持っていない人もいるかと思いますが、これは活用次第では便利なカードになります。ちなみに、緑色のペラペラした紙は、個人番号を通知するものでマイナンバーカードではありません。申請しないと受け取れませんから、使いたい方は写真を撮影して申請する必要があります。

マイナンバーというと、名寄せされるとか、税金が増えるのではないかとか、色々と邪推される傾向があります。しかし、使い方を考えてみると、なかなか役立つものだと思えてきます。

最も期待しているのが、書類を減らしてくれるという点です。

年金手帳、健康保険証、雇用保険の被保険者証、病院の診察券、手術を受けるときに申請する限度額適用認定証など、身の回りには書類がとにかく多いんです。

マイナンバーカードで年金手帳や健康保険証を代用できれば、紛失して再発行することはありませんし、1枚のカードで年金事務所も病院も行けます。


入院して手術を受けるとなると、健康保険の高額療養費制度を利用しますが、限度額適用認定証を事前に申請して取り寄せておけば、それを病院の窓口に提出して、窓口の段階で高額療養費制度を適用できます。

以前は、先に病院代を支払っておき、後から高額療養費を申請していましたが、今は限度額適用認定証がありますので、先払いする必要は無くなりました。

この限度額適用認定証ですが、申請書を1枚書いて、それを都道府県の健康保険協会に送ると、認定証が送られてきます。これを送らずに、マイナンバーカードに限度額適用認定されたことを記録すれば、手続きを簡略できます。さらに、申請も、マイナポータルからできるようにすれば、書類を書いて郵送する手間もなくなります。


健康保険証も、入社時に資格取得して発行してもらい、退社時には返却・回収するという流れに現状ではなっています。マイナンバーカードが健康保険証として使えるようになると、保険証の発行、返却、回収が不要になりますし、保険証が届くまでは病院代を自己負担することもなくなります。

健康保険の被保険者資格を取得する手続きが終われば、マイナンバーのデータを更新し、健康保険を利用する資格がある状態に切り替えるだけですので、従来の方法よりも早い段階で健康保険を使えるようになります。

健康保険の資格を喪失した後も、手続きが完了すればすぐに健康保険を使えなくなるので、資格喪失後に健康保険証を使ってしまい、後から利用分を返還してもらうこともなくなるでしょう。


年金手帳や雇用保険の被保険者証は、普段はあまり利用しない書類であるため、紛失する人がいます。押入れだとか、書類棚だとか、どこかに入れたはずだが見つからない。日頃から触っているモノ(携帯電話、財布、パスケースなど)だと失くしにくいですが、数年に、もしくは数十年に1回ぐらいか使う機会がないと、いざ使うときになって見つからないものです。


年金事務所で年金相談を受けるには、年金手帳を持って行く必要がありましたが、今はマイナンバーカードで代用できるようになっています。

日本年金機構におけるマイナンバーへの対応


2017年11月時点ではまだ活用幅が狭いけれども、書類やカード類をマイナンバーカードに集約できるとなれば、これはありがたいでしょう。

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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