勤務間インターバルを導入するのは難しくない。

 

長野県が2017年10月から勤務間インターバル制度を導入するようです。県庁などで働く人が対象で、他の都道府県ではまだ導入されていないとのことで、働き方改革として先進的と評価されています。

ただ、勤務間インターバルというのは、それほど珍しいものではなく、何か凄い制度というものでもありません。

その中身は、仕事が終わってから次の仕事が始まるまでの時間を11時間以上空ける、というものです。例えば、夕方の18時に仕事が終わったして、そこから11時間空けるとなると、翌日の午前5時が次の仕事を始める最短時間になります。逆に考えると、朝の5時から仕事を始めるならば、前日は遅くとも18時までに仕事を終えていないといけないというわけです。

また、夕方の18時頃に仕事を終えて、次の日は朝9時から仕事というならば、11時間以上は空いていますから、勤務間のインターバルは確保できています。

仕事と仕事の間にどれだけの時間的間隔を設けておくか。これが勤務間インターバル制度です。知ってしまえば、ごく単純なもので、先進的と言うほどのものではないですし、難しいというものでもありません。仕事をしたら休む。休んだ後はまた働く。ただそれだけです。


数年前までは、どれぐらいの間隔を空けておくべきなのかという基準がなかったため、終業してから次の始業までどれぐらいの時間が必要なのかで悩むケースがありました。夜遅くまで仕事を続けて、翌日は早朝から仕事をすると体がツライですが、ここに判断基準が無かったため「どうしたものか」と。

しかし、今では「次の仕事まで11時間以上空ける」というハッキリした基準があります。そのため、この基準を目安に、勤務シフトを組んでいけばいいわけです。

例えば、夜の21時まで仕事をして、翌日は午前6時から出勤。これだと9時間しか時間が空いていないため、あと2時間は時間的間隔を挟む必要があります。夜の仕事を早く終わらせるか、翌日の出勤時間を遅くするか。このどちらかの対応が必要になります。そのため、ヘロヘロの状態で早朝会議に出席したりするのを回避できるようになります。


ある程度の時間的間隔がないと休めないまま次の仕事が始まる。それを防ぐのが勤務間インターバルというものです。名称を聞くと、「何だか難しそうな制度だな」と感じますが、その仕組は先ほど書いたように単純です。

2017年12月に申請期限が到来しますが、勤務間インターバルを導入すると最大で50万円の助成金も受給できる(ただし、就業規則を整備するなど一定の取り組みが必要)ので、この機会にインターバル勤務を導入するのもいいですね。

今が9月で、助成金の申請期限まで3ヶ月ほどしかありませんから、助成金を利用する予定ならば早めに申請をオススメします。

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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