年金の受給時期を75歳まで遅らせるとお得なの?

 


年金を受け取り始めるのは65歳から。このように理解している方もいらっしゃるでしょうが、この受取時期は変更できます。

最短で60歳から受給できますし、最も遅い時期だと70歳から受給できます。また、早く受け取り始めると少し年金が減り、遅く受け取ると年金が増えるようになっています。

「おっ! 年金が増えるのか。じゃあ、遅く受け取った方がいいんだな」と思う方もいらっしゃるでしょうが、話はそう簡単ではありません。

65歳からの受け取りが標準となっていて、それよりも早く年金を受け取ると、本来の支給額に減額率を掛けて、減額された年金が支給されます。逆に、65歳よりも後の時点から受け取り始めると、遅らせただけ支給額に加算率が掛けられて、増額された年金が支給されます。

年金受給開始の上限が75歳に変更されるとの報道がありますが、全員が一律で75歳支給になるわけではなく、選択ができるようになるという意味です。早く受け取りたい人は60歳から受け取れますし、後から、例えば67歳とか69歳、71歳というように後から受け取れる選択肢も用意しますよ、ということです。

今は60歳から70歳まで選択可能ですが、それを60歳から75歳まで可能にするというわけです。


「ということは、年金が増えるんだから、なるべく遅く受け取るほうがいいの?」と思うところですが、後から受け取れば、確かに年金は増えます。これは間違ありません。しかし、支払ってきた年金保険料を回収する時期が遅れるという欠点があります。

例えば、長い間、年金保険料を支払ってきて、総額で1,500万円の保険料を支払った人ならば、早い段階で最低でも1,500万円は回収しないといけませんよね。

年金では、支払った保険料をなるべく早く回収するのが得策です。それゆえ、1ヶ月あたりの年金の受取額が減ったとしても早く受け取り始めるのが正解です。

自分が何歳まで生きれるかは分からないものですから、63歳で死亡するかもしれないし、67歳で亡くなるか、84歳まで生きるのか、本人にも分かりません。

後から受け取るほうが年金が増えて得だ、と考えて受給時期を遅らせている間にあの世に行ってしまったら勿体無い。

ここで、「でも、死亡したら遺族年金があるでしょ?」と思う方もいるでしょう。確かに、年金には老齢年金以外にも、障害年金と遺族年金がありますから、死亡すれば遺族年金が出るだろうと考えるのは自然なことです。

しかし、遺族年金を受け取るには受給できる人がいないといけないんです。受け取り手がいないとどうしようもありませんからね。



遺族年金には2種類あって、国民年金の遺族基礎年金、さらに厚生年金の遺族厚生年金があります。

まず、遺族基礎年金の方は、子供がいる配偶者でないといけません。子供がいない家庭だとまずここで対象外になります。さらに、子供といっても18歳もしくは20歳という年齢制限がありますから、例えば28歳の子供がいる51歳の配偶者は対象外になります。

国民年金の遺族基礎年金は受給のための要件が厳しくて、ホイホイと受給できるものではないんですね。


一方、厚生年金の遺族厚生年金の方は若干ながら受給の条件が緩いです。配偶者だけでなく、子供や親、孫なども受給対象者に含まれます。ただし、配偶者であっても夫の場合は55歳以上でないと受給対象者にならないという制約があります。

また、死亡した人に生計を維持されていたという条件もありますので、自分で生活している子供などは対象外になりますし、離れて暮らしている親なども対象外になる場合があります。

年金を受け取らずに死亡しても遺族年金があると思っていても、実際は受給できずにそのまま保険料だけを政府に吸い取られて終わりという結果もあり得ます。

早く受け取って、保険料を早く回収する。これが最も重要でシンプルな判断基準です。

 

ちなみに、国民年金と違って厚生年金は生年月日で受け取る時期が人それぞれで異なります。全員が65歳からというわけではなく、60歳から受給できる人もいれば、62歳から受給できる人もいます。これは繰り上げ受給というものではなく、生年月日ごとに受給開始年齢が決まっているためです。

65歳よりも前に受け取る厚生年金のことを「特別支給の老齢厚生年金」と言うこともあります。

58歳か59歳になったら、一度は年金事務所に行って、自分の年金がどのように支給されていくのかを相談するといいですね。それまでの加入データを参照しつつ丁寧に教えてくれますから、休暇を取るなりして年金事務所に行ってみてください。

特に、65歳よりも前の段階で年金を受け取れる可能性がある人、昭和30年代までに生まれた人などは是非、年金相談に行くことを勧めます。

ただし、年金事務所に相談に行くときは、事前に予約をしてください。いきなり年金事務所に行っても対応する人がいなかったり、長時間待たされる可能性もありますから、事前の予約をオススメします。


年金相談を予約する手順


保険料を集めるときは熱心に動きますけれども、お金を支給する段階(年金、税金の還付、各種の給付金など)になると、本人からのアクションがない限り1円も支払わないのが政府です。年金も、本人が動かないと支給されるものも支給されませんので、自分の年金は自分で取りに行くという気持ちが必要です。

 

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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