36協定で決める残業の上限時間は何時間がいい?

 
国循の残業協定、過労死ラインの3倍以上に

大阪府吹田市の国立循環器病研究センター(国循)が、医師や看護職員の時間外労働を「月300時間」まで可能とする労使協定(36協定)を締結していたことがわかった。

 過労死ラインの目安とされる「月80時間」の3倍以上にあたり、国循は今後、協定内容を見直す方針。

 過労死問題に取り組む松丸正弁護士(大阪弁護士会)が、府内の主要病院が労働基準監督署に届け出た36協定について、国に開示請求して判明した。府内の約10の主要病院では、時間外労働の上限を100時間前後としている病院が多かったという。

 国循の36協定は、非常勤を含む勤務医や一部の看護師、研究職らについて、緊急時の手術の対応など特別の事情がある場合、時間外労働を「月300時間(年6回まで)、年間2070時間」まで延長できる内容。国循が独立行政法人となった2010年以降、同内容の協定を労使間で毎年更新していた。現在、対象は約1000人という。

 
労使協定は法律で内容を決めるものではなく、使用者と労働者の間でその内容を決められるため、36協定の内容は事業所ごとに違いがあります。

1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超えて残業するには36協定を締結しておく必要があり、この協定で1日あたり何時間まで残業ができるか。さらに、1ヶ月あたり何時間まで残業ができるかを書面で決めます。

ここで設定する時間が、最大で月300時間になっていたり、月100時間になっていたりするわけですが、相場がないため好き放題に設定できてしまうのが現状です。

では、36協定で決める残業の上限時間は何時間にするのがいいのか。ここが悩みどころです。

そこで参考になるのが、厚生労働省告示である『時間外労働の限度に関する基準』です。


告示では、1ヶ月あたりの時間外労働は45時間まで。1週間あたりでは15時間。1年間だと360時間です。これを目安にして36協定を締結するのが妥当なところです。

今後、月45時間、年間で360時間のラインを設定し、長時間労働を法的に制限する予定ですから、この限度時間の告示を目安に36協定を締結することをオススメします。

ただ、医療機関における労務管理には特殊な面があり、なかなか労働時間を削減できない事情もあります。

医師でなければできない仕事。看護師でなければできない仕事。それらを分けて処理する。他にも、紹介状なしで大病院に行くと初診料が高くなるというのも、外来対応の負担を減らすためです。健康保険が使いやすいというのも病院の負担増に繋がっている可能性もありますね。

 

 

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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