育休が最大2年まで。育児目的休暇も新設。2017年の10月から育児介護休業法が変わります

 

 

2017年の10月から育児介護休業法が変わります。


主な変更点としては、

1.育児休業の期間が最大で2年に。
2.育児休業や介護休業に関する決まりごとを事業主が労働者に周知する。
3.育児目的休暇を新設。

この3つです。

 

保育園に入るチャンスが2回。


育児休業の期間は、原則が1年間。さらに、子供を保育所に入れたいけれども入れない場合には1年6ヶ月まで延長できます。ここに、今回の改正で、延長期間が最大で2年まで延びます。

もし、6月に子供が生まれたとすると、1年あれば翌年の4月に保育園の入園に申し込めます。しかし、4月の段階で保育園に入れないと、さらに1年待たないといけなくなります。年度の途中での入園も可能ですが枠が少ないのです。

育児休業の期間が1年6ヶ月だと、6月生まれの子は2回目の4月を迎えられませんので、これは困るわけです。そこで、育児休業期間を2年まで延ばすと、2回目の入園チャンス(4月がもう1回やってくる)があります。

入園を随時受け付けているといっても、3月には卒園式があり、4月には入園式があります。この点は保育園も小学校や中学校などと同じです。3月になれば、年長さんの園児が抜けて小学校に行くので、入園枠がドカンと空きます。このタイミングに合わせて入園を申し込めば、保育園に入りやすいのです。

1回しかチャンスがなかったものを2回に増やす。育児休業の期間を最大2年まで延長すると、そういう効果があるのですね。


ちなみに、この育児休業は法定の休業なので、会社は拒否できないものです。本人が申し出れば、それに応じないといけません。そのため、規程類を整備するなどチャンと下準備が必要なのです。

また、「産休や育休を取れるのは正社員だけじゃないの?」と思っている方もいらっしゃるでhそうが、そういう扱いの違いはありません。フルタイム社員であれ、パートタイム社員であれ育児休業を取れる対象です。1年以上雇用されているという条件などはありますが、勤務形態での差はありません。

 

 


経済的なフォローは充実。


育児休業に関する内容を労働者に周知するという要求も改正法に含まれています。

妊娠した後に知っておくことは、産休の期間(約3ヶ月)、産休中は社会保険料が免除されること、健康保険の給付(出産育児一時金、産休中の出産手当金)、雇用保険の給付(育児休業給付金)、育児休業の期間(最大で2年)、育児休業中の社会保険料免除など。付け加えて児童手当もありますね。他にも細かい情報がありますが、大きいところはこれらです。

産休で約3ヶ月、育児休業の期間が1年だったとすると、社会保険料は1年3ヶ月免除され、会社側が負担する半分の保険料も同時に免除となります。さらに、産休の期間は健康保険から出産手当金で7割弱ほどの収入がフォローされます。

出産時は出産育児一時金が42万円出ます(2017年9月時点)から、出産時の費用も軽減されます。産婦人科医院を経由して手続きができるようになっており、この一時金を知っている方は多いでしょう。

出産後の育児休業期間には雇用保険から育児休業給付が出ますので、こちらは働いていた時の約6割ほどの給付が出ます。


独身で子供がいない人には給付されないものですから、一種の「独身税」と言えます。別の見方をすれば、「独身者へのペナルティ」のようにも思えます。

政府が用意した制度は、家族持ちや子供持ちに有利で、独身だとそういう恩恵を受けられないため損に感じます。もちろん、子供がいれば、それだけ時間や費用もかかりますけれども。

ちなみに、育児休業給付は雇用保険から出るものです。雇用保険というと、仕事をやめた後に出る失業手当(正式には、雇用保険の基本手当)というものがよく知られていますけれども、育児のときも給付があります。雇用保険は失業したときだけ使える、とは限らないのです。


こういった内容を労働者本人に教えておくように、改正法では要求しています。

 

 

経済的な支援は整っている。後は価値観が変化するのみ。


中には、産休は取れるが、育休は難しい、という職場もあります。さらに、育休どころか産休すら取りにくい雰囲気。そういう職場もあるでしょうね。

育休は取れそうにないので、産休を取った後に退職する人もいます。産休ですら取りにくい職場となると、妊娠すると退職みたいな流れが出来上がってしまっている状況もあり得ます。


産休と育休は別物で、同じものではありません。似たような名称なので「同じものでしょ?」と誤解しがちですが、産休は産前産後休業。育休は育児休業。それぞれ別のものです。

期間は、産休が約3ヶ月。育休が1年から2年です。

産休だけでも3ヶ月。育児休業も入ると1年、長ければ2年ですから、これだけの期間、職場から離脱するわけです。この離脱期間の長さを受け入れる価値観が職場で出来上がっているかどうか。ここが育児関連の問題における最大の壁です。

法制度が整っても、人の価値観が変わらないと先に進まないのが育児の課題です。


雇用保険から育児休業給付で収入がありますし、さらに社会保険料は免除ですから、経済的な負担はありません。さらに、会社側が負担する社会保険料の半分も同時に免除です。また、産休中は、健康保険の出産手当金があり、社会保険料も免除されます。

休んでいる間に給与を支払う必要はありませんし、本来だと仕事を休んでいる間も社会保険料を支払う必要がありますが、育児休業中(産休中も)はそれも免除されます。このように、産休や育休を阻む要素はことごとく取り除かれています。

さらに、育児休業の期間が最大で2年まで延長され、保育所に入れる可能性が高くなる。

制度によるお膳立ては、ほぼ完了しています。あとは、職場で働く人、同僚、上司、部下、事業主など、そういう人たちが出産や育児で休むことを感情的に受け入れるかどうか。ここが課題です。

未婚の独身女性。男性。既婚ですでに子供がいる女性からの反対もあり得ます。「私達は育児休業なんて取れなかった」と卑屈な感情で反対の立場をとる可能性も想定できます。抵抗勢力が多いんですね。育児には。

 


新しく設置される育児目的休暇。


今回の改正で新しく追加された休暇があり、それは育児目的での休暇です。

子供が小学校に入るまでの間、育児目的で利用できる休暇とのこと。例えば、奥さんが出産するので休むとか、あとは保育園の入園式や卒園式に参加するために休む。他にも、幼稚園や保育園で開催される運動会を観に行くというのも含まれますね。

「別枠で新しい休暇制度を作るの?」と思うところですが、時効で失効した有給休暇を積み立てて、それを育児目的休暇として利用できるという方法でも構わないようです。

有給休暇は付与から2年で時効になりなくなりますが、それを再利用するのは自由です。中には、病気や怪我のときに積立有給休暇を使える会社もあります。ただし、通常の有給休暇が残っている場合はそちらを先に使用するという条件が付いている場合があります。

時効後の有給休暇を積み立てて、それを育児目的休暇として再利用していくのは良い方法でしょうね。

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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