マイナンバーカードでポイントを貯めて買い物?

 


2017年の9月から、マイナンバーカードにポイントが貯められるように実証実験を開始するようです。

9月から実証実験 マイナンバーカードでポイント連携

 マイナンバー制度の個人番号カード(マイナンバーカード)を、企業や自治体のポイントカードとして活用する総務省の実証実験に参加する全国217の自治体が30日、運用協議会を発足した。9月25日から川崎市など全国の商店街や、ふるさと納税サイト運営最大手のトラストバンクが開設する名産品のネット通販サイトで買い物ができる。

 同協議会は宮城県や京都府など23府県と194市町村で構成。東京都内で30日開いた総会で、会長に徳島県の飯泉嘉門知事を選んだ。

 実証実験では、マイナンバーカードのICチップに自治体が住民サービスの一環として発行する自治体ポイントをため、買い物などに使用できるようにする。NTTドコモやJCB、日本航空など12社のポイントやマイレージも、自治体ポイントに移行できるようにする。

 

地方自治体が発行する自治体ポイントというものを、マイナンバーカードのICチップに貯めて使えるらしく、ドコモのポイントなども自治体ポイントに移行することが可能になるとのこと。

自治体ポイントというものがどれほど使いやすいかは、まだ未知数ですが、他社のポイントをあえて移行させてまで使いたくなるものなのかどうかは悩ましいところ。


ポイントの使いやすさは流動性の高さで決まります。つまり、より広い範囲で使えるほど使い勝手が良いので、例えばAmazonポイントや楽天ポイントは流動性が高く、使いやすい方に入ります。また、CCCのTポイント、ドコモのdポイントも使用範囲が広いため使いやすさは良好でしょう。

では、自治体ポイントはどうかというと、民間企業のポイントよりも使い勝手が良くなるかを想像してみると、それはちょっと難しそうに思えます。

今や猫も杓子もポイント、ポイントですから、商売をしているお店は何らかのポイントサービスがすでに存在しています。そこに新しく自治体ポイントが入り込む隙があるのかどうか。

最終的には、各種のポイントカードを集約してマイナンバーカード1枚にするという狙いがあるのだと思います。この狙い事態は良いでしょう。パスケースや財布にはワンサカとカードが増殖していて、ポイントカード、電子マネーカード、キャッシュカード、免許証など、カード類が氾濫していて、「何とか集約できんものか」と感じます。

私としては、マイナンバーカードではなく、スマートフォンの中にポイントカード情報を集約して、スマートフォン1台で全てのポイントを管理する方が望ましいです。さらに、機種を変更した場合は、ポイント情報をゴッソリと一束にして移行できる仕組みがあれば、もう言うこと無いですね。


気になるところとして、マイナンバーカードには欠点があります。それは、他人に個人番号を見られてはいけないという点。カードを裏返すと、16桁の個人番号が印字されているのですが、これを見られてはいけないと。

カード裏面の個人番号を見られてはいけない。この1点で、家から持ち出せないカードになってしまいました。政府のウェブサイトでも、そのように情報を発信しています。

運転免許証など、ホイホイと他人に手渡していますけれども、あれぐらい気軽に使える証明書にならないといけないのですが、カードを裏返せば個人番号が見えてしまうとなれば、他人に手渡せないものになってしまいます。


社員証として使う、ポイントカードとして使うなど、無理やりマイナンバーカードを使おうとしている感じもあります。ポイントなんて、あえてマイナンバーカードを使わなくてもいいんじゃないかという気もします。ポイントを管理するスマートフォン、管理用のアカウント。この2つを用意してスマートフォンにポイントをまとめていけばカードは要らないはずです。電子マネーのように、スマートフォンを端末にかざしてポイントを貯めて使えるようにすればいいんですね。


自治体ポイントも、カードを持ち出さない形ならば受け入れられるかと思います。スマートフォンの画面にQRコードを表示してポイントのやり取りをすれば、個人番号が見えません。ただし、個人番号をそのままQRコードに変換すると他人に見えてしまいますので、個人番号を暗号化してQRコードで取り扱えば良いでしょう。ポイントを蓄積して使うだけならば、名前などのパーソナルデータは要りませんから、暗号化された個人番号があれば十分です。

マイナンバーカードをポイントカードのように使うには、上記のように、カードを持ち歩かなくてもいいような仕組みが必須です。


他には、ICカードリーダーをPCに接続し、ネット経由でポイントを使えるようにするのも良いですね。これならば他人にカードを手渡さないで済みます。

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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