勤務シフトが決まるまでに有給休暇の申請と時季変更するかどうかを決める。

 

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有給休暇の申請をいつまでに済ませるべきか。また、休暇に対する時季変更権はいつまでに行使すべきか。このタイミングを決めるのはなかなか難しい問題です。

ギリギリ直前まで(前日、場合によっては当日に)休暇を申請できるとなると、時季変更権もギリギリ直前まで行使できるようになってしまいます。

労使双方で、ある程度余裕を持って休暇を申請してもらい、さらに、時季変更権を行使する場合も期限を切って、それ以降は行使しないようにする。これが理想ではあります。



そこで、勤務シフトを作成する段階で、休暇の申請を済ませ、さらに、時季変更するかどうかも勤務シフトが完成するまでに決める。これが1つの解決策です。

例えば、毎月25日までに翌月1ヶ月分の勤務シフト予定を決めて、翌月1日の朝までに勤務シフトを作成する。これだと翌月1日までには5日から6日の時間的猶予がありますよね。この期間の間に時季変更するかどうかを決めるわけです。また、有給休暇の取得申請は25日までに済ませておく。

毎月25日までに休暇の申請を済ませて、26日から月末までに時季変更するかどうかを決める。この方法ならば、お互いにドタバタと休暇申請したり、時季変更することもありません。

毎月25日までには翌月の有給休暇を申請していないといけないので、当日になっていきなり「今日は休暇にしてください」なんてこともダメになります。

さらに、時季変更権の行使も、休暇日の直前や当日になって行使することは許されず、毎月26日から月末までに決めなければいけなくなります。

翌月の勤務シフトを作成するまでに、休暇を申請し、時季変更するかどうかも決めないといけない。

この方法ならば、お互いにルーズなシフト管理をしなくなりますし、ともすれば無制約になりがちな時季変更権に制限を加えることができるのも良いところです。

ただし、時季変更権に制約を加える(使用者側への制約)という利点がある一方で、25日までに休暇の申請を済ませておかないといけないという制約(労働者側への制約)もあります。

 

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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