book946(仕事が終わって次の仕事が始まるまでのインターバル時間を設けて、助成金が最大で50万円。)

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最近、「勤務間インターバル」という言葉を目にしたり耳にした方もいらっしゃるでしょう。言葉だけを見聞きすると、難しい専門用語のように思えますけれども、中身はシンプルです。

一例として、木曜日と金曜日、この2日間に続けて出勤する人について考えてみましょう。

木曜日:9:00 - 20:00(休憩が1時間。勤務時間は10時間)
金曜日:7:00 - 15:00(休憩が1時間。勤務時間は7時間)

上記のように勤務した場合、インターバル時間は何時間になるか。


木曜日の20時に仕事が終わり、翌日である金曜日は7時から仕事を始めています。この場合、20時から翌日7時までがインターバル時間になります。この例だと、インターバル時間は11時間ありますね。

なぜこのようなインターバルが必要なのかというと、例えば、夜遅くまで残業(23時とか)して、翌日早朝から出勤(朝の6時から仕事とか)するとなると、休むための時間が短くなります。そういう働き方を回避するために、勤務間インターバルを設定するのです。

例えば、タクシー会社では、夜勤明けは休みになるところがあり、これも一種のインターバルです。他にも、夜間に道路工事をしている現場を見るときがありますが、あのような夜勤をしたあとは翌日が休みになるものです。

このインターバル時間を設定することを「勤務間インターバル」と言います。勤務を終えた後、次の勤務までに一定時間以上の休息時間を設けると、職場意識改善助成金という助成金を受給できます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース) |厚生労働省


先ほどの例では、インターバル時間は11時間でしたが、助成金を受給するには、9時間以上のインターバル時間が必要です。ただし、今後の法改正で、インターバルタイムは11時間以上に設定される見込みですので、後から二度手間になるのを回避するため、最初から11時間以上に設定することをオススメします。

この助成金は、新規で勤務間インターバルを導入する場合はもちろん、すでに勤務間インターバルを導入している企業でさらに適用範囲を拡大する場合も対象になります。


仕事が終わってから、次の仕事が始まるまで11時間以上開けるだけですから、取り組みとしては容易な方です。



ただし、助成金はポンと一括で支給されるものではなく、勤務間インターバルを導入するために取り組んだ際に発生した費用の3/4を補助するものです。そのため、勤務時間を正確に記録するためのタイムカードを導入するとか、勤務間インターバルのルールを盛り込んだ就業規則を作成するとか、勤務時間外に職場に滞留している社員がいないかをチェックするためにリモートカメラを設置するなどの経費が発生しているのが条件となります。

過去の勤怠データを見て、すでに十分なインターバル時間がある職場ならば、すぐに勤務間インターバル制度を導入できますので、そういう企業にとっては受給が容易な助成金です。

 

 

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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