book940(仕事の時間をちょっと減らして、助成金が最大で50万円。)

 

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1週間の法定労働時間は40時間だという点は知られていますが、業種や規模によってはこれが44時間になります。つまり、1週44時間までが法定労働時間となるわけです。

働く人が10人未満の職場で、業種が商業、接客娯楽、保健衛生、あとは映画・演劇、これらに限られます。小規模な小売店や飲食店、あとはクリニックや診療所なども対象になりそうですね。

法定労働時間の上限を1週44時間に設定できる、このような職場を「特例措置対象事業場」といいます。

この事業場で、1週間の所定労働時間を2時間以上短縮して、週40時間以下にすると、職場意識改善助成金という助成金を受給できます。職場意識改善助成金には数種類あり、その中で「所定労働時間短縮コース」というメニューが該当します。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082311.html
職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース) |厚生労働省

例えば、所定労働時間が42時間の職場ならば、これを週40時間に変えると、2時間以上短縮し、週40時間以下になりますので、条件を満たします。また、現状で所定労働時間が週44時間ならば、週40時間以下という条件を満たすには、4時間以上短縮する必要があります。

他の助成金に比べて、この所定労働時間短縮コースの職場意識改善助成金は受給しやすい方です。

所定労働時間を週40時間以下にするために要した経費の3/4が助成され、最大で50万円が上限です。

ただし、ポンと現金を受け取れるというものではなく、時間を短縮するための取り組みに要した費用の一部を補助するのがこの助成金の目的です。

何に費用を投じるかというと、労働時間を短縮する目的に合ったものでないといけないので、お店のレジシステムを新しいものに入れ替える(早く効率的に処理できるので、時間短縮になる)とか、注文時間を短縮するために食券機を導入するとか、タイムカードを導入するなども良いでしょう。給与計算にかかっていた時間を短縮するためのサービスを採用するのもアリです。手洗いで洗い物をしていたのを、最新式の食器洗浄機に切り替えるというのもOKです。

労務管理で何らかの改善をするならば、こういう助成金もついでに利用するのが良いですね。

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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