book925(障害者雇用率が2.2%に。平成30年4月から。)

 

企業には一定数の障害者を雇用する義務があり、これを「障害者雇用率制度」と言います。

従業員数が一定以上になると、この制度による義務が生じ、2017年6月時点では、障害者雇用率は2%です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html
障害者の雇用 |厚生労働省

2%なので、例えば従業員数50人以上の職場では、1人以上の障害者を雇用する義務が生じます。従業員数が50人未満だった場合、2%だと1人未満なので、社員数が13人とか27人の職場だと障害者の方はいらっしゃらないかと思います。



ここで、「もし、義務となる人数の障害者を雇用しなかったらどうなるの?」と思うところですが、その場合には「障害者雇用納付金制度」という仕組みで調整されます。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000065519_2.pdf
障害者雇用納付金制度の概要

この障害者雇用納付金制度というのは、障害者雇用率が未達成だった企業から納付金を徴収し、一方で、雇用率を達成し、義務となる障害者雇用率を上回る障害者を雇用した企業に納付金が支給される仕組みです。

つまり、義務を達成できなかった企業から達成できた企業へ納付金を移転させているわけです。

達成できなかった人数1人あたり月額5万円が徴収され、一方、雇用率を達成し、さらに上乗せした人数に応じて月額2万7千円が支給されます。例えば、障害者を3人雇用しないといけない企業が2人しか雇用できていない場合は、不足人数1人なので月5万円が納付金として徴収されます。一方、障害者を3人雇用すれば義務となる雇用率を達成できるところ、5人雇用している場合には、超過人数が2人ですから、月額2万7千円を2人分、合計5万4千円が納付金として支給されます。



障害者雇用率は2017年6月時点では2%ですが、2018年4月からは、これが2.2%に引き上げられます。

雇用率が2.2%になると、45.5人以上の従業員がいる職場から義務が生じます。2%の場合は従業員数50人以上の職場から義務となりましたが、2.2%に雇用率が上がったため、45.5人以上の従業員がいる職場から義務が発生します。ちなみに、短時間労働者は0.5人とカウントします。

ただし、経過措置として2.2%に据え置いているため、しばらくすると2.3%に障害者雇用率は変更されます。

今が2017年の6月で、障害者雇用率が上がるまであと1年弱ですので、働く社員数が45人以上いる職場では制度の変更に対して少し意識をしておく必要があります。

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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