book918(2017年に変わった教育訓練給付制度の内容。)

 

雇用保険は通称、「失業保険」と呼ばれますので、失業した時に使える保険というイメージが定着しています。雇用保険に一定期間加入しておくと、失業したときに、指定の日数にわたって現金給付を受けられるのが失業保険のメインです。

しかし、失業保険は失業しなくても使えるのです。在職中であっても利用できる給付制度があります。

育児休業や介護休業に対する給付。教育訓練を受けるときの給付。あとは、60歳以降も働くとなったときに、収入が減ると利用できる高年齢者向けの給付もあります。

これらはいずれも失業しなくても利用できる制度ですから、失業保険に対する一般的なイメージとは違いますよね。



そして、今回は、教育訓練給付に関する話です。


教育訓練というのは、資格学校や専門学校を経由して何らかの技能を身につけると、そこで要した必要経費の一部を補助する制度です。

教育訓練給付には、「一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練」の2種類があり、後者の方が給付は多くなります。両者の違いは、訓練を終了するまでの費用や時間、労力の差であって、簡単なものだと一般タイプになり、難易度が高かったり1年や2年の期間を要する場合は後者の専門実践タイプになります。

給付額は、一般教育訓練給付金だと、費用の20%が補助され、上限は10万円。例えば、50万円の講座を受講すると、その20%が10万円になり、その額が支給されます。なお、残りの40万円は自己負担です。

一方、専門実践教育訓練の給付額は、費用の40%です。上限は32万円です(資格取得した場合は48万円まで)。ちなみに、専門資格を取得すると20%上乗せされ、補助率は60%になります。この部分が新しく変更になり、平成30年1月1日以降は、最大70%までの補助率に変わります。上限額も40万円になり、また、資格取得した場合は上限が56万円まで上がります。

さらに、45歳未満で失業している人の場合は、失業保険から給付される額の80%が教育訓練支援金として支給されます。この支援金は平成33年まで利用できます。


http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201408/1.html

教育訓練給付金の拡充と教育訓練支援給付金の創設で あなたのキャリアアップを支援します | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン


専門実践教育訓練とは具体的に何かというと、例えばマッサージ師やはり師の能力を身につけるために専門学校に行くとか、保育士や助産師など、業務や名称が独占された職業に関連する教育訓練です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000058556.html
仕事のスキルアップ・資格取得を目指す方へ(専門実践教育訓練)

調べると分かりますが、この専門実践教育訓練に該当するものは、費用が70万円とか100万円かかり、習得期間も2年ほどかかりますので、教育訓練給付が手厚いといっても気軽に手が出せるものではないですね。

仮に100万円の費用を要したとして、70%補助されたとしても、補助額は70万円ではなく、上限が56万円なので、自己負担額は44万円になります。ざっと半額ほど補助されるわけですから、もともと受講を予定していた人にはお得な制度です。

あとは、法科大学院などの専門職大学院も給付対象なので、社会人の方が法科大学院に通学する場合は、この専門実践教育訓練を使えば費用の一部を補助してもらえます。

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmonshoku/08060508.htm
専門職大学院一覧(平成27年7月現在) 文部科学省

法科大学院制度が始まった平成16年にはロースクール特需が発生しましたが、現在の平成29年は完全に下火ですので、法科大学院そのものを廃止する大学も出ていますし、学生を集めるために奨学金をバラまいているところもありますので、そういう特典も組み合わせて専門実践教育訓練を利用すれば、随分と経済的負担は減るでしょうね。


あん摩マッサージ指圧師の資格を取るには時間もお金もかかりますが、マッサージという売れやすい商品を販売できますし、訪問マッサージの形態だと場所代もかかりませんので経済的に商売できます。

最近は、「もみほぐし」というマッサージではないが、マッサージによく似たサービスを格安で提供する業者もあります。そのため、マッサージ師の顧客が奪われているとの指摘もありそうですが、国家資格者のマッサージ師であるとアピールしてお客さんに安心感を与えられます。さらに、カラダの不調にはどういう原因で、どのように対処したら良いのかもアドバイスできますから、そういうコンテンツで集客して、他の業者とは違うのだとお客さんに思ってもらえれば、高単価でマッサージを提供できるでしょう。

教育訓練給付を目的に何かをしようとすればハードルが高いですが、以前から技能を取得しようと計画していた人には良い制度改正です。

 

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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