book917(平成29年8月から施行。年金を受給するための加入条件が10年に短縮。)

 


消費税を10%に引き上げる前提で、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する予定でしたが、増税時期が後にズレて、平成31年10月から消費税が10%になる予定です(さすがにもう変わらないはず)。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h27kaisei.pdf
消費税法改正のお知らせ


従来の予定だと平成27年には実施しているはずの内容でしたが、正式に平成29年8月からに決まりました。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/192-01.pdf
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の
一部を改正する法律の一部を改正する法律案の概要



25年加入するとなると、年金に300ヶ月加入しておく必要があり、なかなかハードルが高いものでした。ちょっとでも足りなければ支給されませんので、286ヶ月とか、297ヶ月とか、「ちょっとぐらいマケてくれてもええやん」と言っても無理ですので、そういう人は保険料を掛け捨てした状態になっていたわけです。

10年だと、120ヶ月以上でOKなので、これは難しくありません。ちなみに、この期間には免除された期間も含まれますので、学生納付特例制度で免除された期間は含まれますし、その他の免除や猶予の期間も計上されますから、加入期間の条件を満たすのは以前よりも遥かに容易になりました。

ちなみに、学生納付特例制度は、市役所などの窓口だけでなく、大学でも手続きができるので、学生で20歳になった方は学校の学生課などで手続きをするといいでしょう。


http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/gakutokutaisyouko.html
学生納付特例対象校一覧|日本年金機構

この改正により、年金の保険料を掛け捨てになる人が減りますので、加入者としては嬉しい変更です。


新たに64万人が年金を受け取れるようになり、平成29年8月1日が施行日なので、初回の年金支払は2ヶ月後、偶数月の10月15日になります。

年金の請求書は7月上旬までに送付されるので、その書類に必要事項を書いて提出します。



生年月日に応じて、年金請求書の送付時期が違います。

(生年月日)- (書類が送付される時期)
大正15年4月2日~昭和17年4月1日⇒平成29年2月下旬~3月下旬
昭和17年4月2日~昭和23年4月1日⇒平成29年3月下旬~4月下旬
昭和23年4月2日~昭和26年7月1日⇒平成29年4月下旬~5月下旬
昭和26年7月2日~昭和30年10月1日[女性]・昭和26年7月2日~昭和30年8月1日[男性]⇒平成29年5月下旬~6月下旬
昭和30年10月2日~昭和32年8月1日[女性]・大正15年4月1日以前・共済組合等の期間がある人⇒平成29年6月下旬~7月上旬


なお、請求手続きは8月よりも前の段階でできるので、書類が届き次第、年金事務所で手続きしてください。

 

 

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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