上限時間を下げられないならば、残業代の割増率を50%まで引き上げる。

 

http://news.livedoor.com/article/detail/12814123/
残業の上限規制に「抜け穴」 「休日労働」は含まれず



残業の上限時間を設定するところでゴタゴタしているが、月平均60時間、年間では720時間で決着しそうな流れになっている。

繁忙期には月に100時間まで残業できるという例外もあって、これで長時間労働を抑止する効果があるのかというと、まず無理だろう。

今までは、月45時間までの残業が許されていた(平成10年告示で示された限度時間に基づく)が、これからはそれを超える月60時間もOKというわけだ。

規制を強化するのかと思いきや、結果としては規制を緩和しているので、長時間労働を減らしたいのか増やしたいのか、意図が読めない。



上限時間をこれ以上に下げられないならば、割増賃金の支給率を50%まで上げて長時間労働を抑制することもできる。

例えば、月45時間までの残業は25%増。さらに、月45時間を超えた時間は50%増にする。時間数で制限できないならば、割増賃金の支給率を引き上げて金銭的に制限するのもありだろう。

上限時間を月60時間や月100時間(繁忙期の例外)から下げられないならば、残業代の割増率を引き上げて、長時間労働を抑止する効果を狙う。こういう代替案を出して交渉すべきだが、労働者側の代表が長時間労働の会社から来ている人間なので、積極的な交渉がなされない。

今回はこれ以上の結果は出ないだろうが、将来時点では、残業の時間数を下げるだけでなく、法定時間外労働の割増率を引き上げて、金銭的インセンティブでもって労働時間を減らすことにも取り組むべきだ。

 

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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