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鳥取県中部地震での特例。健康保険証を持っていなくても保険診療を受けられる。


2016年10月21日の14時7分ごろに起こった鳥取県中部での地震で、大阪も結構揺れた。大阪では震度3もしくは震度4だったが、ユラユラと横揺れが来て、2011年3月11日の地震を思い出すような揺れ方だった。

今年は熊本の地震、台風による風水害と、他の年よりも自然災害が多い年になった。この手の災害が起こると、企業や政府から色々とサポートなり特例が用意されるのが通例になっている。


今回の鳥取県中部地震に対しても、健康保険と雇用保険で特例措置が用意されている。

まず、健康保険では、健康保険証を持たずに避難した場合でも保険診療を受けられる特例がある。


平成28年鳥取県中部地震による被災者に係る被保険者証等の提示等について

保険を使って診療を受けるには、健康保険証を窓口で提示しないといけないが、家が倒壊したなどの理由で保険証を持たずに避難した人もいるため、そういう人のために保険証無しでも保険が適用できるようにされている。


保険証を持たない場合、

  • 氏名
  • 生年月日
  • 連絡先
  • 会社員の場合は、事業所名

を伝えると、保険適用で病院を利用できる。



暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて(こちらは医療機関向け)

 


また、雇用保険でも失業手当関連で特例が用意されている。

今回の地震で仕事を続けられなくなり、一時的に離職した場合(後から元の職場に戻ることが前提)に、雇用保険の基本手当(失業手当のこと)を受給できるように対応している。

災害救助法が適用された地域に事業所で働いており、その事業所が地震で使えなくなって働けなくなった人が対象になる。

災害救助法が適用された地域


ただし、特例を利用するには、雇用保険にすでに6ヶ月以上加入していることが条件となる。

また、この特例で失業手当を受け取ると、手当を受け取る前の加入期間(雇用保険の被保険者期間)はリセットされるので注意が必要。加入期間に応じて失業手当の給付日数が変わるのが雇用保険なので、加入期間がリセットされ、その後に失業すると、特例を使わなかった場合に比べて、手当の給付日数は少なくなる。


平成28年鳥取県中部地震に係る雇用保険給付の特例措置の実施について

 




山口正博 社会保険労務士事務所
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