他人が勝手に住民票を取得する。『職務上請求』とは?

 

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本人が手続きしないと住民票の写しは取得できない。そう思っている方もいらっしゃるでしょうが、実は他人でも住民票や戸籍謄本を取得できるようになっているんですね。

上記のケースではNHKが事務手続きを進めるために住民票を取得したようですが、社労士や税理士、弁護士、行政書士などにも住民票や戸籍謄本を取得できる手段が用意されています。

これを『職務上請求』といい、職務上請求書を作成して行政窓口に出すと、指定した人物の住民票や戸籍謄本を取得できます。

とはいえ、好き勝手に使える請求書ではなく、業務を遂行するために必要な範囲で使うように限定されており、その範囲を超えて使うと、懲戒処分の対象になります。

例えば、単に本籍地をチェックするとか、居場所を調べるとか、業務上必要な範囲を外れた使い方をしてはいけないようになっています。


本人が自分の住民票の写しや戸籍謄本を取得する場合には、市役所に行って請求書を書いて、窓口の人に渡し、椅子に座って数分待つ。すると、呼び出しを受けるので、手数料を300円ほど支払い、書類を受け取る。

地方自治体によっては、自動発行機が用意されていて、証明書発行専用のカードを作ると、発行機にカードを入れて、暗証番号を入力して料金を投入すると、取り出し口からスコンと証明書が出てくるサービスがあります。証明書の自動販売機のようなものです。

 

職務上請求は確かに利便性を向上させますが、証明書を取得される本人にとっては何だか気味が悪い感じになりますね。自分が知らないところで、個人情報が記載された書類を他人が取得しているわけですから。


他者が自分の戸籍謄本や住民票を請求してきたら、本人に通知するサービスがあれば安心ですが、こういうサービスはまだありません。

マイナンバーのアカウントに通知用のメールアドレスを設定しておき、自分の公的情報にアクセスし、証明書が取得されたらメールに通知が届くようになると良いと思います。

ネットバンキングには通知サービスが用意されていて、出金や振込、ネットバンキングへのログインが発生するとメールで通知してくれます。これと同じような通知サービスを公的証明書の発行でも実施してくれれば、安心感を得られるでしょう。

 

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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