book848(未だに社会保険事務所という名称を使う人)

 

2010年に日本年金機構が設立され、社会保険庁が廃止されたため、社会保険事務所もなくなりました。

http://www.nenkin.go.jp/
日本年金機構

年金に関する手続きは年金事務所で対応し、健康保険に関する手続きは都道府県ごとに設置されている健康保険協会で対応するようになりました。


https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb7130/sbb7131/1762-620
都道府県支部 | 協会けんぽについて | 全国健康保険協会


今現在は2016年の10月で、もう6年ほど時間が経過していますが、未だに「年金や健康保険に関することは社会保険事務所で手続きする」と思っている方もいらっしゃいますね。

年金と健康保険を1つの窓口で対応してもらえれば、ワンストップで便利なのですが、今はこの2つを分けて対応していますので、利用者側でも届け先や問い合わせ先を分けないといけません。


会社員の方で、会社経由で社会保険に加入している方は、年金に関することは年金事務所へ。健康保険に関することは、健康保険協会に対応してもらいます。なお、会社に健康保険組合がある場合は、その組合経由で手続きをしますので、対応先は健康保険協会ではありません。


例えば、入院と手術をするので、限度額適用認定証を発行してもらいたい場合は、健康保険協会に電話で問い合わせて手続方法を教えてもらえます。書類を1枚作成するだけですので、限度額適用認定証を発行するのは簡単です。

記入する書類も健康保険協会のウェブサイトからPDFをダウンロードできますので、それを自宅のプリンター、もしくはコンビニのマルチコピー機で印刷して使います。

後は、出産育児一時金とか傷病手当金に関することも、健康保険協会に電話で問い合わせて対応してもらえます。昔ならば、社会保険事務所に行くようなケースでも、電話で対応できますから、利便性は向上しています。

申請書類を出すときも、協会の窓口まで行かずとも、郵送で送れば受け付けてくれます。さらに、都道府県ごとの健康保険協会の窓口(「支部」と表現される)へ直接に行って申請書を出すこともできます。その場合は、郵送によるタイムラグがありませんので、手続きが早く済みます。



厚生年金に加入せず、国民年金だけに加入している人は、窓口は主に市町村の役場(市役所など)です。ただ、年金事務所が担当している部分もあります(保険料の納付など)ので、全てを市町村の窓口で済ませられないのがやや不便です。国民年金の窓口も年金事務所に一本化すれば分かりやすいのでしょうが、現状では市町村と年金事務所の2つがあります。


会社経由で健康保険に加入しておらず、国民健康保険に加入している場合は、窓口は市町村の役場になります。会社員だと健康保険協会になりますが、国民健康保険に入っている人は市役所などの窓口になりますので、違いがあります。


「社会保険に関することで何かあれば社会保険事務所に」という雰囲気がありましたが、今では窓口が分かれていますので、もう社会保険事務所という言葉や存在は忘れてしまいましょう。

 

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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