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来月、2016年10月から最低賃金が上がるので、給与計算に注意。

 


http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/H14-27chiikibetsusaiteichingin.pdf
平成14年から平成27年までの最低賃金(厚生労働省)


平成19年度から毎年のように上がり続けている最低賃金ですが、今年度の平成28年も上がります。

学生の頃は東京に住んでいたのですが(今から10年ほど前です)、仕事をした場合の時間給は安くても850円、時給1,000円の仕事もごく普通にあったぐらいです。東京ですから、コレぐらいは当たり前なのでしょうが、地方都市の人と比べれば高めの時間給だったはずです。

給与は最低賃金を下回ってはいけないので、実際の賃金はこれを上回る水準に設定するのですが、会社によっては最低賃金をベンチマークとして利用し、限りなくそれに近い水準で賃金水準を決定するところもあります。

仮にとある場所での最低賃金が時間額921円だったとして、921円に時給を設定するとダメなんですね(労働基準法1条2項)。最低基準に合わせて労働条件を低下させてはいけないので、最低賃金より少しでも上回る賃金水準に設定します。

921円が最低賃金ならば、最低でも922円以上に設定して、法令違反を回避します(1円しか差がありませんが)。



今年、平成28年10月1日から最低賃金が変わると、時間給が変わる職場もあるはずです。例えば、大阪府の場合、平成27年度は858円。そして、平成28年度は883円です。もし、今現在(2016年9月)、859円から883円までの間で時間給に設定している場合は、10月以降は変更になるため、時間給を改定する必要があります。

毎年、10月になると最低賃金が変わるのが恒例化していますので、「あぁ、今年もか」となれた感じで対応できる会社もあると思いますが、改訂を忘れると、後から不足分を追加で支払うことになります。

ただ、全国一律で10月1日が発効日ではないため、例えば10月5日の場合は、1日から4日までは旧最低賃金が適用されます。分けるのが面倒だから、1日から新最低賃金で計算するというのもアリです。ただ、従業員数が多い会社(チェーン店の飲食店や小売店など)だと、僅かな違いでも累積で大きな金額になりますので、1日単位で新旧の計算を分ける方が良いでしょう。

平成28年度は10月1日発効が多いですが、5日や6日、中でも鳥取県は10月12日ですので、給与計算の時は少し注意が必要です。


www.mhlw.go.jp

 

 

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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