公的機関は電話とメールを嫌う。ワルイ人は電話とメールを好む。

 

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悪い人は電話とメールをよく使う。


こんな風に書くと、メールや電話を使うヒトに何か問題があるかのように思えますが、逆は真ではありませんので、悪しからず。

オレオレ詐欺だの、なりすましだの、振り込め詐欺だの、世の中には悪い人が常に一定数でいますので、そういう人たちから身を守るための心がけが必要ですね。

悪いコトを考えるヒトは、電話、メール、ATM、ケータイ電話が大好きです。

いきなり電話をかけてきて、「お宅の息子さんが交通事故を起こして、後処理で大変なことになっている」とか、「人口動態調査のために、お宅の子供さんの数と年齢を教えてください」などと話してくる。しかも、何だか異様に行動を急かしてくる。そして、最後にはATMとおカネの話が出てきて、あれよあれよとおカネを奪っていく。

メールに至っては、電話よりももっと高頻度で変なメールが来ます。最近ではメールのフィルタリング機能が向上して、余計なメールや怪しいメールは受信ボックスに来なくなりましたが、それでもゼロにはなりませんね。

電話やメールで接触してきたら、その後はATMに誘導する。これがいつものパターンです。電話も、普通に契約したケータイではなく、通話可能な格安SIMを第三者に契約させ、それを使っているケースもあります。

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身分証明書を送るだけで報酬が受け取れるらしいですが、通話付きのSIMを契約されてワルイ人に使われると、後から膨大な通話料が請求され、あっという間に報酬を超えるおカネを失います。この程度のことならば騙される前に簡単に分かりそうですが、そうでない人もいるのですね。

 

 

電話での連絡は詐欺と決めつけてもいい。


先に重要なことを書くと、行政機関は電話をしてきません。電話は便利な道具なのですが、何らかの手続の際も、こちらから電話をかけることはあっても、あちらから電話がかかってくることはまず無いです。

市役所、都道府県庁、省庁など、あちらから連絡するときは封筒入りの文書を郵送してきます。

公的機関からの電話やメールはまずニセモノと思うべきでしょう。常に偽物と思い込んでもいいぐらいです。

電話とメール以外にも、自宅訪問してくる人も怪しい。ただ、自宅訪問は本物の職員(市役所の人など)が来るケースもあるので、全てが怪しいとは言い切れないのが悩ましいところ。

メールの取り扱いでも、公的機関の人はまず連絡手段で使いたがらない傾向があります。直接に窓口で会って連絡するか、文書でやり取りするか。この2つがメインです。古色蒼然とした連絡手段ですが、この2つならば、なりましの難易度が上がりますし、すぐにおカネを動かすように急かすこともできませんので、詐欺を防止するという点では有効です。

メールならば大丈夫なんじゃないかと思えるのですが、行政機関の人はメールでのやり取りに消極的です。なりすまし、宛先間違いで第三者に送られることがありますし、ウィルス付きメールが送信される可能性もあり、メールで連絡するのを控えています。

他人のメールアドレスなのに、自分が使っているものと誤解している人もいるぐらいですから、本来の相手以外にメールが送られるケースはあり得ます。

自分宛てにメールを送れば、自分が使っているアドレスかどうかは分かるのですが、それすらもやらない人がいるんですね。これ、私も経験があります。私が使っているメールアドレスであるにもかかわらず、ウェブサービスのアカウント登録で使ったり、個人の連絡手段で使ったり、さらにはインターネットバンキングの連絡先に設定している人もいましたね。

書くまでも無いことですが、自分のメールアドレスが本当に自分のものなのかどうか、まずはチェックしてから使うべきです。自分宛てにメールを送るだけで確認できるのですから、この程度の作業はしておくべきでしょう。

だから、メールは、使う人によっては情報が漏洩するツールになってしまうのです。




>「調査のため家族構成、年収、資産、年金額等を教えてほしい」


こういう電話をかけてくるのは、名簿業者がリスト集めのために電話をかけてきている可能性があります。

他には、経済力を把握して、消費者金融業者、カードローン、マルチ商法に関連する業者が連絡してくる可能性もあります(電話の質問に答えた場合)。




>「調査のため家族構成を教えてほしい」

これも、世代別に商品を提供するために使われる情報です。子供がいれば、通信教育や学習塾に情報が流れるでしょうし、中高生だと受験対策の商品、大学生だと免許取得や旅行などを販売推進するために情報が使われそうです。


>「人口動態調査で、お宅の小学生の人数を教えてほしい」

小学生の人数を知りたいとなると、子供向けの通信教育講座、あとは習い事などで使われそうですね。そろばんとか習字、学習塾、ピアノ教室など、色々と考えられます。



>「事業主の年齢調査を行っておりますので、事業主の年齢が61歳以下かどうか教えてください。これは国の調査であり回答義務があります。」

国の調査とか回答義務とか、何ともイヤラシイ電話です。回答義務がある調査ならば、なおさら電話ではなく文書で連絡してきますから、対応してはいけない電話です。


『公的機関は電話やメールを使わない。直接に会うか郵便で連絡する』これだけでも知っておけば、少しは安全でしょう。

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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