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海外で働く人の社会保険料を節約する仕組み。

 


日・インド社会保障協定の発効について(厚生労働省)

インドで仕事をする人の社会保険料負担を軽減するための協定が今年、2016年の10月1日から発効します。

日本から海外に行って、現地で仕事をするとなると、その現地で社会保険の被保険者資格を取得し、保険料を支払うようになります。しかし、滞在期間が短いと、年金の受給要件を満たせず、支払った保険料が払い損になるのが問題となります。

日本でも、決まった期間まで年金に加入し、保険料を支払っていないと、年金が支給されないような仕組みになっていますが、海外も同様です。

日本で社会保険に加入し、海外でも社会保険に加入するとなると、保険料も二重に支払うことになりますし、しかも年金の受給要件を満たせず払い損になるので、企業にも加入者本人にも負担となります。

そこで、『社会保障協定』という仕組みでもって、社会保険への二重加入を回避し、費用負担を減らすわけです。

 

www.mhlw.go.jp




今回はインドとの協定ですが、インドが対象国に含まれるまで15の国との協定が締結されていて、主にアメリカとヨーロッパ、あとは韓国が対象になっています。

アジア向けの締結国が少ないのが気になりますが、日本から海外に行って仕事をするとなると、主にアジア地域が多いでしょうから、韓国に次いでインドが入ったのはありがたいところ。

さらに、中国、台湾、インドネシア、タイ、ベトナムなど、アジアにはまだ日本と社会保障協定を締結していない国が多々残っていますから、これらの国とも締結されていけば、さらに社会保険料の負担を軽くできるでしょうね。

 

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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