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建設会社が社会保険に未加入だと公共工事の受注で不利になる。

 

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建設業でも社会保険に加入していないという指摘なのだが、建設業を営んでいて、社会保険に未加入だと公共工事を受注できない。

なぜならば、「経審」というものがあるから。経審というのは経営事項審査という制度で、建設業者の経営状況をチェックして、一定の結果を出すと、公共工事を受注できる。逆に、点数不足になると受注できなくなる。

雇用保険、健康保険、厚生年金、これらの公的保険に加入しているかどうかは評価基準に含まれていて、未加入だと審査で減点される。

そのため、市町村などから公共工事を受注している建設会社ならば、社会保険には加入している。


「建設会社 = 荒っぽい」というイメージを持っている人もいるでしょうが、公的保険にはチャンと入るようなインセンティブがあります。



雇っている人を一人親方という扱いにして、社会保険が適用されないようにしているようですが、この場合は協会けんぽと厚生年金には加入せず、国民健康保険と国民年金に加入することになる。

国民健康保険と国民年金だと、保険料が自己負担になるが、事業所経由で社会保険が適用されないため、会社が保険料の一部を補填しているケースもあるでしょう。本人が全額支払うものですが、社会保険に加入しないといけないところをあえて加入していないので、その代わりに保険料の一部を会社で支払うわけですね。良い会社なんだか、そうではないのか、よく分からなくなります。

過去にも、法人の建設会社であるにもかかわらず、そこで働いている人が国民年金と国民健康保険に加入しているところがありました。法人だと協会けんぽと厚生年金に加入しているはずですが、なぜかそうなっていないんですね。

加入すべきだったのに、加入せずに過ごしていると、過去2年分まで遡って保険料を支払わないといけなくなり、多額のキャッシュが必要になります。

2年分を人数分ですから、月に保険料が3万円だとすると、1年で36万円、2年で72万円。それを人数分となると、例えば50人ならば、72万円 × 50人 = 3,600万円となります。これを多いと考えるか、大したことは無いと考えるかは会社ごとの財務体力次第です。



社会保険料は第二の税金ですから、逃れるのは至難の業です。

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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© 社会保険労務士 山口正博事務所