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就活の解禁時期をコントロールするのは無理。

 

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2017年春に卒業する大学生の就職内定率が、2016年5月1日時点で29.1%と3割に迫っていることが、就職情報のディスコの調べでわかった。前年同期と比べると、11.2ポイントも上回っている。

日本経済団体連合会の採用・就職活動指針に基づく就活スケジュールは、17年卒の大学生から、面接などの採用選考がはじまるのは6月1日となっているが、実態は有名無実化が進んでいる。

 

 

過去にも、そして現在も、就活の時期をコントロールしようとする試みる人たちがいるが、その試みが上手くいくことはない。

 

なぜならば、売り手の都合と買い手の都合はお互いに一致しているから。

 

売り手である学生は、なるべく早く自分を売って、内定を得たいと考える。一方、買い手である企業は、なるべく早く学生を囲い込んで、採用活動に目処を付けたい。

 

だから、労働市場には就活の解禁時期を守る人はいない。

 

採用するのは企業であって経団連ではないし、採用されて働くのは学生であって経団連ではない。

 

「早く売りたい」、「早く買いたい」と当事者が考えているのに、関係ないヒトたちが、やめろと言っても無駄な話。当事者である企業と学生の思惑は一致しているので、お互いが満足できるように行動する。

 

入試に合格してすぐの学生にアプローチする企業があるぐらいだから、就活の時期を遅らせるなどと介入しても、効果は期待できない。

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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