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有給休暇を買い取るなら、1日分で1円だ。これでも納得できる?

 

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有給休暇の買い取りについては、今に始まったことではなく、何年も前から、何度も話題になっています。

 

使えない休暇だったら、お金で買い取ってくれ。そのような要望も以前からありますし、買い取ろうと思えば可能です。ただ、時効に達するまでは買い取れず、時効を経過した後に買い取る、もしくは退職時に買い取るという場合に限られます。

 

買い取れればそれでいいかというと、そうでもないのです。時効を経過すれば、当然ながら有給休暇は消滅するのですから、それを買い取る根拠がなくなります。また、退職した場合も、有給休暇を取得する権利はなくなりますから、この場合も買い取る根拠がなくなります。

 

さらに、買い取るといっても、その単価をどうするかでさらに問題が生じます。使えないはずの休暇を買い取るわけですし、買い取る根拠も無いのですから、極端な場合だと、1日分を1円で買い取ってもいいというような理屈を展開するヒトも出てきます。

 

時効で有給休暇が消滅、退職で有給休暇が消滅、買い取り単価に根拠がない、これらの理由があるため、企業に有給休暇を買い取らせるのは得策ではないのです。

 

じゃあ、有給休暇を買い取るための法整備が進むかというと、まず期待できません。仕事から開放されてリフレッシュするのが有給休暇の趣旨ですから、それを買い取るとなると、最初から買い取ることを前提にしてしまう可能性があるためです。

 

できることがあるとすれば、有給休暇は2年で時効ですから、例えば1年で付与日数の半分を消化することを義務付けて(2年で残りの半分、つまり全ての休暇を消化する)、その義務を履行できなければ、何らかのペナルティを課す。

 

買い取りを義務付けるのは難しい(法整備を期待できないため)ですが、消化を義務付けるアプローチならば実現は可能でしょう。

 

 

 

 

 


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山口正博 社会保険労務士事務所
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