寒波で自宅待機しても労働基準法26条は適用されない。

大寒波の影響でツイッターに「自宅待機」がトレンド入り 「お給料減るのが不安」とつぶやく人も

未曾有の大寒波に襲われた西日本。24日は各地で大雪となり、長崎市では110年前の統計以来最高となる17センチの積雪を記録。奄美大島では115年ぶり、沖縄本島では観測史上初のみぞれに見舞われた。

一夜明けた25日朝には、ツイッターに「自宅待機」がトレンド入り。積雪の影響で道路や交通機関がマヒしたため、臨時休業や臨時休校の指示を出したり、通勤や通学の様子を見るよう通知したりする学校や会社が少なくなかったようだ。


2015年の夏は私の中では史上最強に暑かったのですが、2016年になって、これほどアチラコチラで雪が降るとは思ってもいませんでした。

1月23日頃から寒波がやってきて、東北や北海道だけでなく、四国や九州まで雪が積もり、さらには奄美大島や沖縄本島にも雪が降ってくるまでの寒さになりました。

ちなみに、大阪市内は雪どころか霙すらも降らず、普通の寒い冬でしたね。大阪はめったに雪が降らない場所で、四国や九州で雪が積もっても、大阪は空に雪がチラつくことすらない。

自宅待機なり休みとなると、その分だけ給与は減るので、それを嫌がる人もいます。

電車が来ないのに、駅に人がごった返して、電車が来るのを待っている。意地でも出勤なり通学しようとしているものの、電車は来ない。

仕事が休みになると、労働基準法26条(以下、26条)が問題となります。

第26条  
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

使用者の責任で休業すると、26条が適用され、休業手当を支給する必要があります。しかし、使用者の責任ではない場合、例えば今回のような降雪で交通機関を利用できず休みになった場合は、26条は適用されません。

よって、休みになった日の賃金は支給されない。

このような場合は、有給休暇を使って賃金を補填するのが妥当な対処策です。

他には、在宅勤務が可能な仕事ならば、寒波がやって来て降雪で交通機関を利用できなくても、対応できるでしょう。現場に行かないと仕事にならない職種だと、在宅勤務は無理ですので、この場合はやはり有給休暇を使って凌ぐのが良いでしょう。

間引き運転して乗れない電車を待つよりも、「今日は休みにしちゃおう」と決める。休みたくて休んでいるわけではないので、1日、2日、そういう日があってもクビにはならない。

鉄道が終日運休してしまえば、お客さんも「こりゃあ、仕方ないな」と諦められるけれども、運休せず本数を減らしてでも、意地になって電車を動かすものだから、駅が人で溢れてしまう。

今回のような降雪があったら、鉄道会社がスパっと終日運休を決めてしまえば、丸く収まるでしょうね。

山口正博 社会保険労務士事務所
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