平成27年度の雇用保険料は据え置き。(Wed.20150225)



平成27年度雇用保険料率の告示案要綱を了承 ~平成26年度の料率を据え置き~ (厚生労働省)

平成27年度雇用保険料率の告示案要綱を了承 |報道発表資料|厚生労働省平成27年度雇用保険料率の告示案要綱を了承 |報道発表資料|厚生労働省


年が明けて、今は2月の後半、さらに来月は年度末で、その次の月は新年度の4月になります。4月になると色々と公的な制度が変わります。

雇用保険料も変わる制度の1つで、平成27年度の雇用保険料は平成26年度と同じに決まりました。

年金や健康保険の保険料はポンポンと上がるのに、雇用保険料はさほど上がらない。そう思っている方もいらっしゃるかと思いますが、社会保険と違って、労働保険は財政が安定しやすいのです。

リーマン・ショックのような出来事が起こると、雇用保険からの支出は増えて雇用保険制度の財政が悪化しますが、失業者が減ると、一気に財政状況が好転するのが雇用保険の特徴です。

例えば、平成25年度の決算では、収入が1.8兆円、支出が1.66兆円で、約1,400億円ほど黒字です。

健康保険や年金は、日常的に支出があり、右から入ってきたお金が左へドンドンと流れていきます。一方、雇用保険の場合は、失業者が多ければ支出が増えますが、失業者が減れば支出は減ります。さらに、失業給付を受けられる期間は限られていますので、年金(終身給付)や健康保険(入院している間の給付)のように延々と給付が続くことがありません。

ちょっとした怪我や、軽い風邪であっても病院に行って健康保険を使うのが当たり前になっています。一方、雇用保険の給付は主に失業時に実施されますから、気軽に給付を受けられるような制度ではないのも黒字化の容易さに貢献しています。軽い気持ちで病院に行く人はいるでしょうが、気軽に失業する人はあまりいないはずです。

雇用保険には積立金も6兆円ほどあり、年金や健康保険ほど制度についてニュースにならないのも頷けます。


公的な制度はどれも財政難だと思われがちですが、それは主に年金と健康保険、介護保険、つまり社会保険です。

一方、雇用保険や労災保険が主体の労働保険は財政状況が安定しています。

ゆえに、雇用保険の保険料は年金や健康保険のようにポンポンと上がることがないのです。



山口正博 社会保険労務士事務所
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