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子供がいない人は巧妙に損をするようになっている。(Tue.20150224)



子無し税を作るべきだと思います。子有りの方々は子無しの方々より社会に貢献しているからです。
http://www.ca-girlstalk.jp/talk/detail/545025

子無し税を作るべきだと思います。

子有りの方々は子無しの方々より社会に貢献しているからです。

次世代につなぐ、子孫を残すというある種生物として当然の義務を子無しの方々は果たしていないわけですから。

自分が年寄りになった時に誰に支えてもらうのか、それは自分の子供の世代であり、孫の世代です。

そういった支える存在を作らずに、年寄りになり支えてもらおうとするのはいささか虫がよすぎるというものです。

なので、子無しの方々は子有りの方々より、せめてお金は多く国に支払うべきだと思います。

具体的には30歳以上65歳以下の子無し男女に、毎月月収の2%を納めさせるというのはどうでしょうか?
(例:月収30万円なら毎月6000円)

収入のない方々は、役所に行き手続きを踏み、審査が通れば免除。

不妊症の方々は、医師の診察所を役所に提出すれば免除。

こういった具合に。

こういうことを言うと、独身に嫉妬している既婚者だといわれるのですが、私は独身であり子供もいません。

もし子無し税が施行されれば、当然私も払います。

どうでしょうか?



子無し税を提案し、子供を持たない人は持つ人よりも、より多くを負担するべきという考え方のようです。つまり、子供を持たない人から子供を持つ人へ所得を再分配するのが提案の核です。

提案の内容はマトモですが、2015年現在でも、子供を持たない人から子供を持つ人へすでに所得が再分配されています。


例えば、所得税の扶養控除です。家族が多いと、その分だけ所得を控除されるので、所得税が少なくなります。

他には、社会保険でも所得を再分配する機能があります。健康保険の被扶養者制度がまず思い浮かびます。被保険者と違い、基礎保険料無しで健康保険に加入できるので、家族として被扶養者になっている人は利益を得ています。

あとは、子供を持つ人限定の遺族基礎年金も子供の有無で扱いが異なります。遺族基礎年金は一定の条件を満たす子供を持つ人しか受け取れませんので、子供がいない状況の人は遺族基礎年金を受給できない。

学校への補助金も所得の再分配でしょう。子供を持たない人もその財源を間接的に負担していますから、子供を持たない人から持つ人へ所得が再分配されます。

民主党の鳩山政権の頃に実施された子ども手当は、露骨なほどの所得再分配です。


あえて子無し税というものを設けなくても、すでに子無し税に相当するものが色々と実施されています。公的制度に関心が薄い人は気づきにくいでしょうけれども。


国民の善意や公共心、滅私奉公の価値観といったものを期待して政府を運営しても上手くいくものではありません。国民が負担を感じにくくして、政府がどのようにしてより多くの資金を集めるか。これが政府を運営するキモの1つです。

人は、他人のことを考えて生きるものではなく、自分のことを考えて生きるものですから、政府が所得を再分配する仕組みを構築します。それにより、一個人が、孫の世代はどうなるとか、年寄りを誰が支えるかなどと大きなことを考えなくても生活できるようになるわけです。

月収の2%というと僅かな感じですが、絶対額に換算すると負担感はなかなかのものです。月収30万円で6,000円となると、毎月のスマホ代に相当するぐらいですから、嫌がる人も多々いるはずです。

負担を感じにくく、分かりにくく、嫌な感覚を生じにくく、静かにソソソっと資金を集める。これができる政府は優れている政府だと私は思います。



山口正博 社会保険労務士事務所
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