ベビーシッターは届出が必要になる。(Wed.20141029)

時事ドットコム:ベビーシッター届け出義務化=死亡事件受け−厚労省専門委時事ドットコム:ベビーシッター届け出義務化=死亡事件受け−厚労省専門委  
 3月にインターネットの仲介サイトを利用してベビーシッターに預けられていた男児が死亡した事件を受け、厚生労働省の専門委員会は27日、再発防止策をまとめた。現状は法律などの規制がないシッターに対して、地方自治体への届け出を義務付けるのが柱。加えて、仲介サイト業者に向けた指針を作成し、登録を希望するシッターの身元確認の徹底を求める。同省は今後、省令改正や指針策定などの作業に着手し、2015年度中には実施に移す方針だ。

 現在は児童福祉法と厚労省令に基づき、預かる子どもが1日当たり6人以上の施設に対し、都道府県などへの届け出を義務付けているが、今後はシッターにも対象を拡大。仲介サイトを通じて利用者を募集している場合には、そのアドレスも届けさせる。違反すれば50万円以下の過料とするほか、必要があれば立ち入り調査も行う。

 仲介サイト業者向けの指針では、届け出をしているシッターだけを登録するよう求める。また、男児の事件で殺人罪などで起訴された被告が偽名を使用していたことを踏まえ、シッターには身分証も提出させる。

 

商売に対する規制は多いよりも少ないほうが望ましく、規制が無い状態が最も理想的。これはどんな商売にも共通するところで、ベビーシッターのサービスでも同様です。

2014年の3月に、ベビーシッターの仲介サイト経由でサービスを利用していたところ、子供が死亡する事件が起こり、ベビーシッターに対する風当たりが強くなりました。「インターネットでベビーシッターを見つけて子供を預けるなんて危ない」、「得体の知れない人に我が子を預けるなんて」などと言われていましたが、保育園や幼稚園ではカバーしきれない範囲をベビーシッターが補填するようなサービスですから、実際に使っている親からすると便利なサービスであるはずです。

ネット経由で依頼すれば料金がリーズナブルで、特に待機児童になっている子供の面倒をみてもらうにはうってつけのサービスです。他にも、ちょっと用事で出かけるので、その間だけ、例えば3時間ほど子供の面倒をみてもらいたいような細切れの時間でも、依頼すれば来てくれるのでしょうから、こういう場面でも助かります。

人によっては、「子供の面倒は親がみる」という価値観があり、ベビーシッターに子供を預けることに抵抗感があるようにも思えます。預けるとしても、保育園か幼稚園でないとダメ。そう考えている人にはベビーシッターの利便性はなかなか理解されず、危なさや危険な感じが先行してしまうかもしれません。

夏頃に、ベビーシッターに対して何らかの基準を設けるまでの一時的な対処策として、ベビーシッターを利用する際の10の留意点が厚生労働省から発表されました。ただ、利用者がベビーシッターをチェックするのか、それとも仲介サイトがそれをチェックするのかがハッキリせず、どれほど機能していたのかは不明です。


10月27日に発表された再発防止策は、

1,ベビーシッターによる都道府県や市町村への届出。
2,仲介サイトがシッターの身元確認。
3,届出が済んでいないシッターを仲介サイトに登録させない。

が主な内容です。


誰が何をするのかという点はハッキリしてきたので、以前に提示されていた10の留意点よりも具体的です。

仲介サイトは実店舗がないでしょうから、郵送やメールで身元を確認することになる。免許証のコピーをFAXするとか、身分証明書をデジカメやスマホで撮影してメールで送るなどの手段で身元を確認するはずです。


ベビーシッターには免許が無いのでさすがに許可制まではいかないものの、ベビーシッターの利便性を損なわずに、安全性を高めるには妥当な策ではないかと思います。



山口正博 社会保険労務士事務所
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