朝方勤務で残業が減る?(Sat.20140920)


「朝型勤務」本格普及へ指針改定検討 残業削減「早く帰りやすい雰囲気」に
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/140917/ecd1409170500001-n1.htm

 

「朝型勤務」本格普及へ指針改定検討 残業削減「早く帰りやすい雰囲気」に  (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)「朝型勤務」本格普及へ指針改定検討 残業削減「早く帰りやすい雰囲気」に (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)  

 


人件費減り商談進んだ…伊藤忠の朝型勤務
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140529-OYT8T50209.html

 

人件費減り商談進んだ…伊藤忠の朝型勤務 : ジョブサーチ : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)人件費減り商談進んだ…伊藤忠の朝型勤務 : ジョブサーチ : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)  

 




朝早くに起きると、何だか得した気分になる。そのような経験をしたことがある人もいらっしゃるはずです。毎日、朝7時に起きる人が6時に起きると、心理的なゆとりが生まれ、いつもならばバタバタした朝でも悠然と行動できる。

早起きすると、一種のリードタイムを得たような気がして、余裕を持って時間を有効に使える気分になる。1日の持ち時間は24時間ですが、朝早くに起きると、持ち時間が増えたような気になるのが不思議です。


企業の中には、朝方の勤務に変えて、残業を減らす試みがあり、相応に効果を発揮しているようです。

伊藤忠商事では、朝の5時から8時の時間帯に勤務すると、割増賃金を支給しています。法律では、22時から翌日5時までは深夜時間帯勤務の割増賃金が必要なのですが、5時以降の勤務時間には割増賃金は不要です。法律では割増賃金は不要であっても、朝の5時や6時に何らかの仕事をする必要がある商売だと、その時間帯に人を集めないといけない。そのため、法律では必要ないけれども、朝の5時から7時の時間帯、他にも朝の5時から8時の時間帯に、独自に割増賃金を用意して、朝に人を集めている企業は他にもあります。

朝に仕事がある商売というと、お弁当屋、鮮魚や青果を扱う仕事、小売店、運送業などがパッと思い浮かびます。もちろん、どこの店や会社でも上記のような独自の割増賃金を用意しているわけではないでしょうが、朝早くの仕事や夜遅くの仕事を好き好んでやる人も多くないので、若干の金銭補償をして人を集めるのが労務管理のコツの1つです。


朝の7時半に出社するとなると、家を出るのは、遅くても7時頃、移動時間が長いならば、6時過ぎには家を出ているはず。6時に家を出るならば、起きるのは5時ぐらいでしょうか。5時に起きるとまだ外は暗くて、「まだ寝ててもいいじゃないか」と感じるところですが、朝早いと手持ち時間が多いと感じるため、慣れれば健康的で時間の使い方も上手くなるのかもしれません。

6時台だとまだ電車に人は少なく、通勤ラッシュもさほどではないはず。通勤ラッシュのピークは、午前7時から9時頃までで、特に7時30分頃に電車に乗ると、人の多さにイヤな気分になるぐらいです。学生の頃は、東京のJR中央線 快速に朝の7時40分ぐらいの時間帯に乗っていた経験がありますが、3分に1台ぐらいの間隔で電車がホームにやって来るのに、毎度、満車になるほどの人で、どこからこんなに人がやって来るのか不思議なぐらいでした。

しかし、7時よりも前、6時30分とか6時ちょうどぐらいだと、電車はガラガラで、椅子に座って移動できるほどでしたから、朝早くに出勤すれば、仕事を始める前に満員電車で疲れてしまうことも減る。


早朝勤務を目的とするならば、フレックスタイム制でも同じことができます。始業時間を朝の7時から10時までのフレキシブルタイムに設定し、その時間内で都合が良い時間に仕事を始める。これだと、通勤ラッシュを回避でき、さらに朝早くから仕事を始めることもできます。さらに、寝坊した時も、フレックスタイム制ならば、仕事の時間に間に合うかもしれません。

ただ、フレックスタイム制だと、人によって出勤時間がバラバラになるので、「佐藤さんが来てない」、「遠藤さん、まだ?」というように、必要なときに居て欲しい人がいないという状況になるのが欠点です。

ただ、本人が出勤時間をコントロールできるのがフレックスタイム制の良いところで、事前にスケジュールを調整していれば、誰がいないという場面を回避できますから、上記の欠点は対処可能です。


他にも、夏になるといつも議論になるサマータイム制も似たような仕組みです。1時間だけ時計の針を早めることで日が昇っている時間を有効に使う仕組みですが、これもフレックスタイム制や早朝勤務と内容が似ています。


強引な方法ですが、法定労働時間を短縮してしまうのも選択肢の1つです。この方法は法律の改正が必要で、企業だけで実行できるものではありませんが、法定労働時間を1日8時間から6時間に短縮して、強引に勤務時間の総量を抑えこみます。

フルタイム勤務だと、「法定労働時間 = 所定労働時間」になっている人がほとんどですから、勤務時間の総量を減らすには、法定労働時間の上限を下げ、所定労働時間も一緒に下げるしか無い。



「朝方勤務にしても、残業が増えるだけでは?」このような疑心暗鬼も生まれそうな今の時代ですが、疑い出すとキリが無い。残業代をいかに抑えるかを考えるよりも、働き方を変えて残業しないように工夫する方が前向きで建設的です。朝早くから仕事を始めて、前倒しで仕事を終わらせて、終わりの時間をキッチリ決めるのが残業対策には良いのかもしれません。




山口正博 社会保険労務士事務所
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