消費税対策で1人1万円を給付。(Mon.20140714)


福祉、子育て臨時給付金で申請呼び掛け―熱海市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140713-00000026-izu-l22


 熱海市は臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の申請を9月2日まで受け付けている。受け付け開始から1カ月以上がたったが、臨時福祉給付金の申請件数は伸び悩んでいるという。市は「申請がなければ受給できないので、早めに申請してほしい」と呼び掛けている。

 支給対象者には既に申請書、関係書類を送付している。申請があった後、支給決定通知を郵送する。市内の対象者は臨時福祉給付金が約1万4千人、子育て世帯臨時特例給付金が約1800人。

 同給付金は4月から消費税が8%に引き上げられたことに伴い、臨時的な措置、子育て世帯への経済的緩和措置として支給する。支給額の基本は1人につき1万円。

 

 

 今年、2014年度から消費税が8%に変わり、その対策として、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金という2つの給付がされており、その手続が7月現在、進められているようです。


 給付内容は、対象者1人につき1万円、一定の条件を満たすと1万5千円ですから、金額としては多くはないです。

 

 消費税が5%から8%に変わり、「3ポイント分だけ消費税が増えるのだな」と思っていたら、予想外の便乗値上げをしているお店もあり、ちょっとしたモヤモヤ感がある増税です。

 

 例えば、消費税が5%の頃、税込みで100円だった商品が8%に消費税が変わると、なぜか108円で販売されているということもあり、想像よりも価格が違う場面に遭遇します。

 

 5%で税込み100円ならば、税抜き価格は約95円。それを税率8%で計算すると、103円ぐらいです。ということは、8%に消費税率が変わったら、税込み100円だったものは税込み103円ぐらいで販売されると思うはず。しかし、実際は108円で販売されていて、「あれ? 何かヘンだぞ」と感じてしまう。

 100円程度の商品ならば気にならない消費税ですが、もうちょっと高価なモノを買うときに、上記のようなトリックを仕掛けられていると厄介です。


 支給対象にならない人にも給付金の案内書類が送られてくる場合があるので、封筒の中に入っている説明書類を読んで、自分が対象になっているのかどうかをチェックする必要があります。

 

 「なぜ、対象にならない人にまで書類を送ってくるの?」と思うところですが、家庭全体の構成員を考慮して書類を送っているのではなく、個人ごとに対象かどうかを判断して書類を送っているので、実際には対象にならない人にまで書類が送られているのだと思います。

 

 給付金は1人あたり10,000円ですので、125,000円の消費に相当する消費税額が10,000円なので、1人あたり125,000円までの買い物で発生する消費税をカバーできる計算になります。1ヶ月あたり1万円程度の消費ですから、1年分の食費に付随する消費税を給付金で賄うぐらいでしょうか。

 

 厚生労働省のウェブサイトでは、「簡素な給付措置」と書かれていますので、給付内容も簡素です。

 

臨時福祉給付金(簡素な給付措置) |厚生労働省臨時福祉給付金(簡素な給付措置) |厚生労働省  

 

 手続きは簡単です。封筒に、申請書類、申請書類の書き方、制度の内容と対象者を説明した紙が入っていますから、説明の紙を読んで、自分が対象者かどうかを調べ、申請書類の書き方を見ながら書けばOKです。

 6月から7月の初めごろに封筒が届く方も多いでしょうから、簡単な手続きですので、面倒臭がらずチャチャッと済ませてしまいましょう。

山口正博 社会保険労務士事務所
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