book709(残業代ゼロで働こう?)




会社に対する疑心暗鬼。


 残業代なしで働ける人の範囲を広げるように検討がなされているようです。5年ぐらい前でしょうか、ホワイトカラーエグゼンプションが話題になり、ナンダカンダと反対意見が出てきて、提案は潰されてしまいましたが、また同じような話題が登場しました。
 

「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ
http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html
(引用開始)
 政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。

(--中略--)

 労働基準法では1日の労働時間を原則8時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。

 いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められている。今回の提言では、この「残業代ゼロ」の対象を広げるよう求める。
(引用終了)


 ホワイトカラーエグゼンプションであれ、残業代なしで働ける人の範囲を広げる方法であれ、必ず反論として出てくるのは、「現状でも時間をキチンと管理できていないのに、そんな制度が使えるようになれば、もっと酷い労務管理がなされる」という主張です。
 
 確かに、残業代をキチンと払っていない企業がポツポツと出てくると、新しい仕組みに対する上記のような反対論が出てくるのも当然です。
 
 「無制限に残業をさせられる」、「企業にとって都合がいいだけ」、こういう反対意見が出てしまうのは、働く人が会社に対して疑心暗鬼になっているから。ちゃんと労務管理できない会社に、残業代が不要になる新しい制度なんて導入したらトンデモナイことになる。そう思うのは自然なこと。
 
 遅刻には厳しく残業には甘いというのが多くの会社の傾向で、遅刻をするとヤンヤと怒られるのですが、残業をしてもさほど怒られたり注意されたりしないものです。決まった時間を守っていないという点は同じなのですが、対応は違います。
 
 
 ホワイトカラーエグゼンプションであれ、残業代なしの仕組みであれ、こういう制度は不要なのかというとそうではありません。例えば、時間あたりの生産量が予測できる製造業では、時間をキチンと管理することに利点があります。しかし、サービス業の場合は、時間と生産量が比例するとは限りませんので、時間と仕事を切り離す方が都合が良いこともあります。
 




早朝勤務に割増賃金を用意する。


 もし、残業代ゼロで働ける仕組みが使えるようになったとしたら、会社側は今まで必要だった残業代が不要になる。
 
 人件費を抑えるという目的で残業代ゼロの仕組みを導入するとなると、働く人は良い気持ちにはならないはず。会社側のみに利点があるだけで、社員側は手当を一方的に削減されてしまいます。
 
 上記のように、会社側だけが利する仕組みを導入するのはおそらく難しいでしょう。
 
 そこで、夜間勤務の残業代がなくなったのですから、対案として、早朝の勤務、例えば午前7時から9時までの2時間の間に勤務した場合に30%の割増賃金を独自に用意するというのはどうでしょうか。
 
 夜の時間帯に使っていた残業代を朝の時間帯に回すという発想です。この方法だと、人件費はあまり削減できませんが、朝の早い時間を仕事に使えるという利点がありますし、早い時間に出勤すれば通勤ラッシュを回避できるという利点もあります。
 
 単純に人件費を削減するという目的だと反発されますが、代わりに早朝勤務を奨励するために予算を組み替えれば、夜間勤務の残業代がゼロになっても受け入れる人は増えるのではないかと思います。このように、会社側と社員側で利益を調整するのも労務管理です。
 
 上手にお金を節約することも大事ですが、上手にお金を使うこともまた大事です。
 
 

山口正博 社会保険労務士事務所
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