店舗を減らして、労働環境を改善する。(Fri.20140328)

 

ワタミ、居酒屋の1割閉店…離職率の高さ改善へ

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140327-OYT1T00574.htm

居酒屋大手のワタミは27日、店舗での労働環境改善のため、2014年度中に運営する約640店舗の約1割にあたる60店舗を閉鎖する、と発表した。

 閉鎖する店舗で働く約100人の正社員と約670人のアルバイトを、近隣の他店舗に異動させ、1店舗あたりの人員を増やす。

 離職率の高さなどから設置した外部の有識者委員会が今年1月、改善を求めていた。

 

ブラック、ブラックと言われ、ナンダカンダとバッシングを受けているワタミですが、居酒屋ワタミの店舗のうち60店舗を閉鎖して、他店舗に人員を移動させることで離職率を下げるようです。

 

採算の良くない店舗を60店ピックアップし、そこで働くスタッフを他の採算の良い店舗へ移動させれば、新規採用の手間が省けますし、新人に仕事を教える時間も不要です。採用と教育は結構な負担で、採用しても1週間程度で辞めてしまったり、飲食店に合わない人を採用してしまうこともあります。

 

チェーン展開する飲食店はスクラップアンドビルドで店舗を運営するのが基本で、採算が良くないと新規開店から1年程度で閉店するお店もあります。

 

業務成績で下位60店舗を選び、そこで働く人を他の店舗に移動させれば、採用の負担を回避し、不採算店を閉鎖し、さらに離職率も低下させることができる。まさに、一石三鳥の施策となります。

 

店舗数を減らす選択はチェーン展開する外食企業にとって好ましくないのかもしれませんが、上記のような効果もありますから、時と場合によっては良い施策になるのでしょうね。

 

閉鎖する60店舗で働いていた社員は、フルタイム社員が100人、パートタイム社員が670人ということは、1店舗当たりの人員は、770人÷60店舗 ≒ 12.8人/店舗 です。

 

閉鎖店舗で働いていた770人が他の店舗580店(640 - 60 = 580店舗)に移動するわけですから、1店舗当たりの人員の増加数は、770÷580 ≒ 1.33人/店舗 なので、単純な計算だと、1店舗当たり1人から2人ほど増加するという計算になります。

 

実際は上記のように均等に配置するとは限りませんから、人員不足感のある店舗へ優先的に人員を配置するでしょう。

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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