産休中に社会保険料を免除する制度が始まります。(Mon.20140324)

 

 

社会保険料は、1年分の保険料が夏に決まり、病気や怪我で仕事を休んでいても必要になるものですが、育児休業中は例外として免除されるようになっています。

 

ただ、育児休業中は社会保険料が免除されるとしても、産前産後休業の期間、いわゆる産休中は社会保険料が免除される仕組みがありませんでした。そのため、約3ヶ月間の産休中は仕事を休んでいるものの、社会保険料だけは必要になる状態でした。

 

しかし、平成26年4月30日以降は、育児休業中だけでなく産休中も社会保険料が免除されるようになります。

 

手続きに必要な書類は、「産前産後休業取得者申出書」です。日本年金機構のウェブサイトで紹介されていますが、PDFとExcelでファイルが用意される予定で、まだ平成26年3月時点では準備中のためファイルをダウンロードできません。実際に手続きが発生するのは、平成26年4月30日以降ですから、3月の時点ではファイルは必要ないですから問題ないでしょう。

 

年金について - 産前産後休業保険料免除制度 | 日本年金機構年金について - 産前産後休業保険料免除制度 | 日本年金機構  

 

「平成26年4月30日以降に産休を終了する人」が対象なので、平成26年4月30日以前に産休に入り、平成26年4月30日を跨ぐようにして産休で休むようになっても免除の対象になります。

 

 

この申出書を提出すると、産休中の社会保険料が免除されます。ちなみに、雇用保険料は社会保険料に含まれていませんが、雇用保険料は給与に連動するため、給与がゼロだと雇用保険料もゼロになるので、雇用保険料に関しては社会保険料と違い免除の手続きが要らないのです。

 

この産前産後休業取得者申出書の作成と手続きは、産休で休む本人ではなく会社が手続きします。また、手続きは産休中に行う必要があるので、本人が産休に入ったらすぐに手続きを済ませてしまうのが良いでしょう。

 

公的な手続きは役所の窓口に行かないといけないというイメージがありますが、今回の手続きは窓口である年金事務所だけでなく郵送でも可能なので、郵送で済ませてしまうのが簡単ですね。

 

 

(参考)
産前産後休業期間中の保険料免除が始まります
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/000001674194EWe5gfHi.pdf

 

山口正博 社会保険労務士事務所
大阪府大東市灰塚6-3-24
E-mail : mail@ymsro.com

© 社会保険労務士 山口正博事務所