労働基準法39条５項の解釈は２通りある。
労働基準法の39条５項は、有給休暇の計画付与に関するルールが書かれた条文です。
労働基準法39条５項
『--（筆者省略）--、第１項から第３項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち５日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる』
上記の内容を読むと、５日を超える部分の有給休暇は計画的に付与できると読み取れます。
では、「これらの規定による有給休暇の日数のうち」という部分をどう解釈するのか。この点に関して以前にコラムを書きました。
付与された日数の５日を超える部分か。それとも残日数の５日を超える部分か。
付与日数を基準に５日を超える部分が計画付与の対象なのか。それとも、有給休暇の残日数を基準に５日を超える部分が計画付与の対象なのか。この２つの解釈が可能であるように条文を読めたので、コラムのテーマに採り上げていました。
「これらの規定」という部分が、39条の１項から３項までの付与に関するルールを指しているので、付与日数から５日を超える部分と解釈する方が妥当とも思えます。
ただ、残日数から５日を超える部分を計画付与の対象にしたと解釈しても無茶な感じもしない。
そのため、条文の文言だけでは不明なので、39条の５項は判断に迷う部分でした。
正解は、「付与日数から５日分」。
しかし、下記の文書を読むと、答えがハッキリと分かります。
「労働時間等見直しガイドライン」を 活用して
上記PDFの５ページ目に、「付与日数から５日を除いた残りの日数を計画的付与の対象にできます」と書かれています。
ということは、39条５項の「これらの規定による有給休暇の日数のうち５日を超える部分」という内容は、付与日数から５日を残し、それ以外の部分が計画付与の対象になるという意味になります。
「残日数から５日を除く」という解釈は正しくないということですね。
普通に条文を素直に読めば、付与日数から５日だと分かるでしょうが、人によっては「残日数から５日を除く」と誤解している人もいらっしゃるかもしれませんので、お伝えしておこうと思い書かせていただきました。
