平成26年度の雇用保険料が決まりました。(Wed.20140226)

 

平成26年度の雇用保険料が2014年1月27日に決まり、料率は平成25年度と同じになりました。

 

平成26年度の雇用保険料率を告示
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035831.html
料率表
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/20130127_01.pdf

 

平成26年度の雇用保険料率を告示 |報道発表資料|厚生労働省平成26年度の雇用保険料率を告示 |報道発表資料|厚生労働省  



雇用保険料は、会社を休んでいるときは保険料が必要ありません。この点は社会保険との違いです。

社会保険は会社を休んでいても保険料が必要です。毎年1回、1年間の保険料を夏に決めて、それを毎月天引きする。月ごとの収入には関係なく、決まった額で集めるのが社会保険料です。

一方、雇用保険料は毎月の収入に連動していて、収入が多ければ雇用保険料も多くなるし、逆ならば保険料は少なくなる。収入に応じて弾力的に保険料が変動してくれるので、怪我や病気で仕事を休んだときはそれに応じて保険料も変わります。

なぜ社会保険料は固定で、雇用保険料は変動なのかというと、制度に余裕があるから毎月の保険料が変動しても構わないためです。

 

 

公的な保険というと、財政状況が厳しいというイメージがありますが、健康保険と厚生年金に関してはたしかにイメージ通りです。しかし、雇用保険はイメージと違い、財源に余裕があります。

 

雇用保険は失業した時に給付を受けれる制度ですが、失業というのは頻繁に起こるイベントではなく、支出が少なく保険料が貯まりやすいのです。

 

健康保険だと、道路で転んで膝を擦りむいた程度でも病院で治療できますし、軽い風邪でも病院で薬を処方してもらえます。また、入院すれば長い間給付を行う必要もあります。そのため、制度からの支出が多くなり、財政的にしんどくなるのです。

また、年金の場合も、生きている限りはずっと受け取りますし、障害年金や遺族年金も長期間にわたって受け取っている人も多い。そのため、健康保険と同様に、制度からの支出が多くなります。

 

健康保険の保険料は、都道府県ごとに違いますが、約10%。厚生年金は2014年2月時点では17%を超えています。その点、雇用保険料は1.35%ですから、負担感はさほどではありません。

 

保険会社では医療保険や年金保険は売っていますが、失業保険は売られていないので、公的な雇用保険はありがたい仕組みです。

山口正博 社会保険労務士事務所
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