book665(平成26年度の健康保険料はそのまま。介護保険料は変わる。)




■40歳未満の人はそのまま。


平成26年度の健康保険料の見込みが1月14日に発表されました。

健康保険料は25年度と同じ。介護保険料はちょっと増えます。

平成26年度保険料率の見込みと5年収支見通しについて
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g7/cat725/sbb7210/260114001


健康保険料は都道府県ごとに違っていて、平成25年時点では10%前後で設定されています。

去年の見通し時点、平成25年の1月にも同じように、健康保険料を据え置くと発表されました。つまり、平成24年から平成26年まで、この3年間の健康保険料は同じになるということですね。

ちなみに、大阪の場合は、健康保険料が10.06%、介護保険料が1.55%です。健康保険料は都道府県ごとに違いますが、介護保険料は全国で一律です。

今回は、介護保険料の部分が1.55%から1.72%に変更されます。


40歳以上で月収30万円の人の場合だと、毎月で500円強の増加です。年間で6,000円強です。

平成22年が1.50%
平成23年が1.51%
平成24年が1.55%
平成25年が1.55%

上記のように保険料が変わってきましたが、平成26年は1.72%なので、グッと上昇した感じです。



■いつまで保険料はそのままなのか。


「なぜ健康保険料はそのままで大丈夫なの?」こう思われる方もいらっしゃるでしょう。

保険料というと、毎年上がっていくものという印象を持っている方も少なくないでしょうから、3年連続で健康保険料が据え置きになったことを不思議に思うかもしれませんね。

なぜ健康保険料を引き上げないかというと、準備金があるからです。

健康保険の収入は2つあり、保険料と国庫からの補助が主な財源です。その収入から保険給付に必要な費用を差し引いて、余ったお金を貯めておく。それが準備金です。

その準備金を取り崩して対応したために、平成24年から今年度の平成26年まで健康保険料を変えずにすんでいるのです。


ただ、準備金は会社にとっての利益や内部留保のようなものですから、無制限にあるわけではないのです。

今のペースで準備金を取り崩すと、平成27年には準備金はなくなり、平成28年からは保険料を変えないといけなくなります。ただ、これは最も悲観的に想定した場合のケースです。

経済状況が今よりも良くなって、保険料収入が増えれば、準備金が減る度合いは低くなるかもしれないし、準備金が積み増される場合も有り得る。

また、国庫からの補助は、現時点で16.4%ですが、これを20%に引き上げると、この場合も上記と同じように準備金が減りにくい要因になります。


ただ、どの選択肢であれ、平成29年、平成30年ごろには保険料を変えないといけなくなるので、遅かれ早かれ時間の問題ではあります。






山口正博 社会保険労務士事務所
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