book661(沖縄と大阪がインフルエンザの警報レベルを超えた。)




■インフルエンザ流行マップ。


1月後半から2月の前半の時期は、1年で最もインフルエンザが流行する時期で、2014年1月22日現在、まさにそのど真ん中です。


インフルエンザ流行マップ 2014年1月15日現在
https://nesid3g.mhlw.go.jp/Hasseidoko/Levelmap/flu/new_jmap.html

2014年1月15日現在では、沖縄と大阪が赤く表示されていて、まさにツートップでインフルエンザが流行している地域になっている。

マップを見ていると気づきますが、意外と寒い東北地方は大丈夫なのでしょうか。白い地域がほとんどで注意報の段階でもない。

不思議なもんですね。


厚生労働省にもインフルエンザ対策のページがありますので、参考にされてはいかがでしょうか。

厚生労働省 インフルエンザ対策
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html



とはいえ、1月末ぐらいになれば、ほとんどの地域が黄か赤になるのでしょうから、時期がちょっとだけ早いのかもしれませんね。


人が多いところが流行しやすいのかとも思えるけれども、沖縄が警報レベルだとすると、必ずしも人口密度のような要素は関連していないのかもしれません。

流行の原因のようなものが分かればいいのですけれども、どうもレベルマップだけでは分かりません。

私は大阪で生活しているので、「こりゃあ、マスクは必需品だなぁ」と思って、最近はマスクをつけて外に出ています。





■インフルエンザ、ノロウイルスにかかった人が会社にいたら。


この時期、会社でもインフルエンザやノロウイルスが話題にのぼって、「気をつけろよ」、「手を洗えよ。うがいしろよ」という会話がされているのではないでしょうか。

この手の病気になった場合、会社が一方的に対象者を休ませることもあり、労働基準法26条の休業手当が必要かどうかを判断しないといけない場面も出てきますよね。

会社によっては、インフルエンザとノロウイルスの場合は、労基法の有給休暇とは別枠で、特別に有給休暇を設定して休ませるところもあるようです。

休業とか休業手当となると、今まで処理したことがないオペレーションのため、事務手続きでちょっと混乱してしまうかもしれません。特別有給休暇を設ければ、実質的に労働基準法26条の内容を包摂した休暇にできますから、休業手当という名称で手当を支給する必要がなくなり、事務手続きがラクになります。

休業手当は平均賃金の60%ですから、特別有給休暇ならばカバーできる内容ですよね。


ただ、インフルエンザやノロウイルスを発症した人は会社には来ないはず。私も感染性胃腸炎の経験がありますから、あのツラさは分かります。幸いなことに、インフルエンザの経験はないんですけどね。

いずれにせよ、とても会社に来れるような状態ではないでしょうから、普通の病欠で処理するところもある。

特別な有給休暇は必ずしも設ける必要はないですし、会社からの指示ではなく本人が自発的に会社を休んだとなると病欠で扱うのも間違いではないです。


休業として扱うか、特別有給休暇を設けるか、普通に病欠にするか。会社によって対応は違いますが、どの対応も間違いではないので、どの対応がベストかは判断しにくいです。






山口正博 社会保険労務士事務所
大阪府大東市灰塚6-3-24
E-mail : mail@ymsro.com

© 社会保険労務士 山口正博事務所