book660(教育訓練給付制度が拡張される。)




■優遇ー縮小ー拡張。


資格講座を受講する際に使える教育訓練給付制度が拡張されるようです。

労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告(平成25年12月26日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033625.html


制度が始まった頃はずいぶんと優遇されていて、その後は徐々に条件が厳しくなり、給付内容も縮小してきたのですが、今度は拡張されるようです。

資格学校を運営している方々は喜ぶでしょうね。補助金が増えれば、受講者の負担が軽減されるので、講座を申し込む人が増えます。


教育訓練給付制度というのは雇用保険の制度で、失業しなくても受給できる珍しい給付なのです。

「雇用保険は失業の時だけしか使えない」と思っている方も多いのではないでしょうか。

教育訓練給付制度だけじゃなく、育児や介護に関する給付も雇用保険にはあるのです。

「雇用保険=失業保険」と思っていると、こういう制度を見逃してしまうこともありますから、知っておきたいところです。


教育訓練給付制度を利用する条件は、2014年1月22日時点では、

支給要件期間(雇用保険に加入した期間だとザックリ把握していただければいいでしょう)
初めて利用するときは1年必要。
その後は3年必要。

受講生本人が支払った教育訓練経費の20%に相当する額を支給。
※ 10万円を上限とします。4千円を超えない場合は支給されません。

となっています。


この内容が拡張される予定のようです。






■新しい教育訓練給付制度。


新しい条件は以下のとおりです。

支給要件期間は初回は2年に変わり、その後は10年必要になります。
ここは厳格化される予定です。以前は1年と3年でしたからね。

一方、給付内容は拡張されます。

給付は20%から最大60%に変わります。


条件は厳しくなったものの、条件に当てはまれば給付の内容は拡大しています。


詳しい手続きは資格学校から案内されるでしょうから、ザックリと「教育訓練給付制度の内容が拡張されるんだな」と理解していれば大丈夫ですね。


山口正博 社会保険労務士事務所
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