book653(バイトテロ - バカッターがまたやらかした。)




■見ているのは知っている人だけ?


ツイッターで妙な投稿をして、炎上する人達のことを「バカッター」と呼ぶ。そんな文化(?)が定着してきたのか、検索サービスで1文字目に「ば」と入力すると、バカッターがサジェストされるぐらいです。

画像検索すれば、ワンサカと実例が出てきます。
http://image.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%86%E3%83%AD


文字で検索するよりも、画像で検索したほうが見やすくなっているのが何だか皮肉です。

コンビニの冷蔵庫に入ったり、顔に何かを付けたり、冷蔵庫に入ってみたり、鼻の穴に何かを入れてみたり。バラエティ豊かです。


Twitterを友人だけで使っている感覚で投稿しているアカウントもあり、不特定多数が見るという点を忘れているんじゃないかと思える投稿も見つかります。

使っている本人は友人同士だけで使っている思っていたら、知らない人も見ていたりする。

友人同士に限定して使うサービスもありますけれども、友達申請の仕組みなどを利用して、他人が自分のネットワークに入ってくることもありますから、自分の投稿内容がどこまでの範囲まで見えているのかを知って使っていかないといけませんね。


第三者として傍観している場合は、「ハハハ」と笑っていれば済みますけれども、当事者になったら、笑っていられない。

この手のトラブルで閉店したお店もあるぐらいですから、自分の身の回りで起こったら、さすがに困るはず。


以前普及していた普通の携帯電話だとネットを使うには不便でしたから、写真を撮影してアップロードする人は多くはなかった。画面は小さいし、ボタン操作も面倒で、通信速度も早くはなかった。

しかし、スマホが普及してくると、ササッと撮影して、スッとアップロードできるものですから、ちょっとした出来事でも気軽に投稿しやすい。だから、バイトテロのような出来事も起こるのかもしれません。


そこで、どうやったら悪ふざけ投稿を防げるのか。ここが知りたいところです。





■従業員だけじゃなく、お客もテロになる。



職場で働いている人だけが悪ふざけ投稿するとは限らず、お見せに来たお客が悪ふざけをして投稿することもあり、社員教育だけでなく、お客さんまで教育しないといけなくなり、手間が二重にかかるのが厄介なところです。

大半の人は悪ふざけをネットに投稿したりはしないのでしょうが、すべての人がそうとは限らないので、「何がよくて、何がダメなのか」を示さないと自制できない人もいます。

労務管理で予防策を講じるとなると、就業規則でルールを作ろうと考えるところですが、あえて就業規則で書くほどのものなのかという気持ちもあります。

ただ、実際にトラブルが起きた時に処分するには、就業規則に根拠が必要ですから、何らかの形で就業規則に根拠があったほうがいいでしょうね。

とはいえ、わざわざ就業規則に「インターネットサイトの利用について」などと項目を作る気にはなりにくいので、会社の信用を毀損したという類の条項(懲戒処分の対象になる行為に列挙されているはず)を使って対処するのが一般的かもしれません。

とはいえ、できることならば懲戒処分になる前に対処したいはずですから、どういうことをしてはいけないのかを示したガイドラインを示すのが妥当な対処策ではないかと思います。

A4サイズの紙でもいいし、パンフレットを作ってもいいので、何らかの形でネットサービスの使い方についてメッセージを出しておく。これだけでも何もしないよりは牽制になるはず。

こういう使い方は避けるべきという例としては、
1,業務中に撮影した写真を投稿しない。(仕事をサボっていると思われる)
2,仕事中に知ったことを投稿しない。タレントの誰が来たとか。(秘密の漏洩。プライバシー侵害)
3,政治、宗教、人種に関する内容は避ける。意見が過激に分かれる話題は炎上しやすいので、避けておく。

上記の3点が代表的ですね。

マトモな人にとっては当たり前とも思える内容ですけれども、分からない人は本当に分からないもの。分かっている人ばかりならば、バカッターなんて登場しないはずです。


仕事中にケータイはいじらないのが最もカンタンな対処策かもしれません。業務中はケータイを持ってはいけないようにすれば、上記の1は防げるはず。私の経験でも、飲食店では仕事中にケータイを持ってはいけないというルールでした。

しかし、ケータイを持ち込まないようにしても、防げるのは1だけですから、2や3は業務外の時間に投稿できてしまうので、根本的な解決策にはならないかもしれない。


どういうことをしてはいけないのか、避けるべきか、を示しておくのが現時点での次善の策なのかもしれません。



山口正博 社会保険労務士事務所
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