book570(売上だけでなく利益でも支給要件を判断する中小企業緊急雇用安定助成金)




■「売上だけでなく利益も考慮して」という要望。



雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を利用するには、条件を満たす必要がある。雇用保険を適用されている会社であるとか、売上が減ったかどうか。これが助成金の条件です(http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-2.html)。

上記の助成金では、売上や生産量が減少しているかどうかがキーになりますが、企業によっては売上だけで判断するのではなく、利益も考慮してほしいと要望しているところもあるようです。

確かに、売上が増加していても、利益は減少することはある。増収減益がそうです。そのため、売上だけで判断されると、助成金を受給できないが、利益まで考慮してもらえば助成金を受給できるはずだと思える場面もあるのでしょうね。単価を安くして販売量を増やすと、増収減益になりやすい。「たくさん買うから安くして」と発注先から要求されるような場面ですね。

上記のような場面を想像すると、減収の状況だけでなく、増収減益でも中小企業緊急雇用安定助成金を使えるようにするため、利益も要件に含めるべきと思えてしまいますが、それでいいのでしょうか。






■財務数字は操作される。売上も利益も。

 
売上だけでなく利益も助成金を支給する要件に含めるとなると、「どの利益を使うか」で問題になる。

利益といっても数種類あります。粗利、営業利益、経常利益、純利益と大きく分けて4種類ある。この4つのうち、どれを助成金の要件として使うのか。

もし、粗利を要件として使い始めると、おそらく「なぜ、営業利益は要件にならないのか」と言う人がでてくるし、営業利益を要件にすれば、「なぜ、経常利益を要件にしないのか」と言う人が出てくる。最終的には、「純利益で判断するべきだ」と要求する人が出てくるのではないでしょうか。

4つも指標があるのですから、どれを使うかで揉めてしまう。これでいい、それじゃダメだとキリがなくなり、要求がエスカレートする。

さらに、財務数値は見る角度によって顔色を変える。売上は増加していても利益が減少しているとか、売上が変わらないのに利益が伸びているとか。去年や直近3ヶ月の売上数字を計算して、その数字よりも売上が低くなるように調整するとか。原価を上げたり、経費を増やして、利益が減っているように見せかけるとか。

このように財務情報は操作されるのです。

上場企業でも財務情報を粉飾することがあるし、助成金のようにカネが絡むと財務情報を自社にとって都合のいいように操作する動機も生まれやすい。

ゆえに、利益を助成金の要件に含めるのは避けるべきだと思います。

中小企業緊急雇用安定助成金は2008年の秋ごろから開始された制度ですが、そろそろ震災地の企業に助成金の対象を限定して、それ以外の地域では終了させることを考える時期なのかもしれない。






山口正博 社会保険労務士事務所
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