2011/6/22【なぜ年金は任意加入ではないのか。】



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「言われたこと以外やるな」という指示をされた経験がある人は少なくないと思う。

指示されたことをキチンとやるのは確かに大事だ。

しかし、言われていないことができるようになれば、その人は一人前だと私は思う。

「言われたこと以外やるな」と言ってしまうと、おそらく相手はヒネくれるのではないだろうか。「良かれと思ってやったのに、、、」とか、「こうして欲しいだろうと考えて取り組んだのに、、、」と思い、不満を感じるかもしれない。

言われたこと以外はやらないタイプよりも、言われていないけれども仕事を広げようとするタイプの方が私の好みです。この手のタイプは管理しにくいけれども、一緒に仕事をしていて助かることが多い。


(良い意味での)独断と偏見で仕事が出来るようになれば、その人は一人前だ。


上記の内容は、以前もどこかで書いた気がするけれども、、、残念ながら覚えていない。





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なぜ年金は任意加入ではないのか。
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■年金は必要か?



「公的年金である国民年金や厚生年金は、必要不可欠の制度である」と考えている人はどれくらいいるのだろうか。

国民年金と厚生年金に加入している人は、重複を除いてもざっと5,000万人程度はいるはず。となると、「年金は当然に必要」、「あって当たり前」と思うのも無理のないことでしょうし、人によっては「国民の義務」とまで言ってしまう人もいる(憲法では、納税は国民の義務だが、年金は国民の義務ではない。ただし、憲法25条を読めば、年金制度の運営は政府の義務と考えられないことはない)。

年金制度の運営は政府の義務だからという点が年金を運営する理由だとしても、あえて政府が運営する必要はあるのかどうかが疑問となる。

もちろん、人間はある一定の年齢を超過すると経済力が低下してくるので、その低下分を補填するために年金は必要かもしれない。しかし、政府が強制的な制度でもって年金制度を運営する必要性は、人が思っているほど高くないのではないか。

年金が必要ならば、生命保険会社が販売している年金商品を購入できるし、また、個人用の確定拠出年金も商品として用意されているのだから、あえて政府が年金制度を運営する必要はないと思う。

年金を嫌がる若い人も多くなっているし、強制的に掛金なり保険料を徴収して、制度に組み込まれることを嫌っている人もいる。公的年金には加入者が任意で選択できる余地がほとんど無いのが困りどころです。



当たり前と思い込んでいることほど、別に当たり前ではないことがあります。


例えば、名刺を交換する場面。

初対面の人と合うときは、相手の名前さえ分かれば足りるのだから、あえて名刺をを渡す必要はないはず。名刺を受け取って、書かれている内容を見るとき、人は主に名前を見ている。会社名や肩書きもチラッとは見るけれども、やはり見るのは名前の部分だと思う。ましてや、名刺の裏まで見てくれる人は珍しいぐらい。私の名刺も、以前は裏まで色々と書いているものを使っていたが誰も見てくれないので、裏に印刷するタイプのカードを使わなくなった。

社会では、「とりあえず名刺交換」という慣習のようなものが根づいている。しかし、大概の場合、その人の名前だけ知ることができれば差し支えないはずです。ならば、カードを使わずに口頭で自分の名前を紹介すれば足りるわけです。

しかし、名刺を持たずに人と会えば、おそらく常識に欠ける奴だと人から思われるはず。大して見もしないのにカード交換するのが大人の常識なのですね。

たくさんの名刺を受け取っても、それを後から見返すことはほとんどない。ローロデックスや名刺フォルダーを使って、キチンとカードを管理している人もいるけれども、名刺など眺めていても面白くないからやはり見返さない。後から確認のために名刺を見ることはあるかもしれないが、おそらくかなり限定的だと思う。何度も見る名刺は限られていて、ほとんどの名刺は1度見ただけで終わる。1度合っただけで、その後は二度と合わない人もいるのと同じだ。

名刺をたくさん集める傾向がある人は、おそらくビックリマン シール(ピーナッツ ウェハース菓子に付属しているオマケのこと。シールの収集は1980年代の後半頃に流行していたと記憶している。おそらく、女性には理解し難い流行だと思う)を集める感覚で楽しんでいるだけだと思う。







■選択の自由があってもいいはず。




現在では、国民年金の掛金は約14,000円で、厚生年金の保険料率は約16%です。この設定は固定で、個々人の所得や報酬に応じて変動しない。例外があるとすれば、免除や納付特例、育児休業時の納付猶予などがある程度です。掛金や保険料率のメニューが1つしかなく、選択できないわけです。

しかし、所得や報酬は人によって違うのですから、それに応じて掛金や保険料率も変わっていいはずです。

国民年金ならば、14,000円だけでなく、10,000円、8,000円、5,000円、3,000円というように掛金を加入者が選択できれば、学生でも納付特例制度を使わずとも支払えるはずですし、所得に応じて調整も可能です。月収20万円の人が月額14,000円支払う場合と、月収10万円の人が月額14,000円支払う場合では、収入に占める掛金の割合が2倍違います。もし、月収10万円の人は月額7,000円で掛金を支払えるようにすれば、収入に占める掛金の割合を変動させずに済みますよね。

国民年金と違い、確定拠出年金では、上記のように掛金を選択できるようになっています。確定拠出年金と同じように掛金を選択できるようにすれば、未納率も健全に低下するのではないかと思います。現状では、免除や猶予は未納にカウントしていないので、この部分も計算にいれて実質的な未納率を算出すれば、おそらく未納率は発表されている数値よりも低くなるはずです。

確定拠出年金が話題になるとき、「自己責任」が話の焦点になることがあります。確定拠出だと給付部分が加入者の責任になるので、この点が欠点だと思われているわけです。しかし、自己責任と自己コントロールはセットであり、一方で、他者責任と他社コントロールはセットです。他者(政府)に責任を転嫁しておいて、コントロール権だけは自分が握るなどと都合のいい選択肢はありません。強制加入にせず、自分で管理できるという点が大事なのです。それゆえ、自己責任は欠点というよりもむしろ長所と言うべきです。


また、厚生年金でも、16%の保険料率だけでなく、12%、10%、8%、5%というように、保険料率を選べるようにすれば、加入者にとって都合がいいでしょう。現状では、報酬にかかわらず16%の設定ですから、高報酬な人ほど負担が軽くなります。「パーセンテージだから、報酬に比例するので、負担は一律では?」と思えるかもしれませんが、標準報酬月額の等級には上限がありますので、この上限を超えると保険料額がフラットになり、報酬が高い人ほど負担が低くなりやすいわけです。





■年金がうまくいかない原因は、給付を固定しているから。



では、なぜ掛金や保険料にメニューを設けないのか。それは、給付が固定されているからです。もちろん、完全に給付が固定されているわけではなく、微調整は行われますが、掛金や保険料からの収入に応じて給付が調整されるわけではない。よって、給付額を変動させにくいので、掛金額や保険料率も変動させにくくなっているのですね。

公的年金は、若い人が年金受給者を支える賦課方式であり、右からキャッシュを集めて、左に出す仕組みです。つまり、「今集めた資金を、今給付する」ということ。そのため、給付を賄うために資金を集めるので、掛金や保険料が上昇するのですね。

公的年金は、確定給付型の企業年金と似ていて、約束した給付を実施するために必要な資金を加入者から集める仕組みになっています。「1,000万円払い込めば、2,700万円の年金になって返ってくる」という約束をしたならば、2,700万円を調達しなければいけない。そのために、現在の加入者から資金を集めるわけですね。ただ、1,700万円のギャップを何で埋め合わせているかが疑問になります。年金資金を運用して、2.7倍に資産を拡大できるならば問題ない。しかし、若い人の掛金や保険料を織り込んで支給しているならば、困る場面に遭遇するかもしれない。下の構成員から資金を集めて、上の構成員に渡す構造は、いわゆる「ねずみ講」です。「賦課方式=ねずみ講方式」と考えるのが妥当かもしれない。

もし、「払った分よりも多く受け取れます」とするならば、増えた分はどこから調達するのかという点に最大の関心が集まります。増加した給付を維持するための手段は、掛金や保険料を引き上げるか、運用収益を増加させるかの2つです。運用収益だけで2.7倍に増加できるならばねずみ講にはならないのですが、おそらく簡単ではないはず。となると、掛金や保険料を引き上げざるを得ない。

他の手段を考えるならば、給付を引き下げる方法があります。シンプルに考えれば、集めた資金の範囲で年金を給付すれば資金はキチンと回ります。ならば、集まった掛金と保険料の範囲で年金を給付すればいいわけです。しかし、実際には、掛金や保険料には手を付けても、給付に手を加えにくいのが厄介なところです。

今でも、在職老齢年金で給付面に手を付けているものの、効果はさほど大きくないはずです。在職老齢年金の仕組みでは、働くと年金が減るので、ならば働かないという選択をしてしまう人がいるからです。また、選挙では、若い人よりも高齢者の方が投票率が高い(私の身近な範囲に限れば、年金受給者は100%の確率で選挙に行っている)ので、年金の給付面に手を付けにくいのかもしれない。


公的年金でも、確定給付型の企業年金でも、ねずみ講でも、円天でも、その他のマルチ商法でも、システムが破綻する原因は「給付を約束してしまう」という点にあります。僅かな掛金や加盟金を投じれば、投じた資金の何倍かのリターンを受け取れるという約束をしてしまうがために、システムが回らなくなるわけです。

給付額やリターンを保証しなければ、年金はキチンと回ります。ところが、年金の公的ウェブサイトでも「払った分よりも多く受け取れます」と表記されている(どこのウェブサイトかは忘れた)ことがあって、これでは制度を信じない人がいるのも無理のないことです。もちろん、リターンの保証も程度によっては可能であり、年率1%程度の元本保証ならば十分に保証可能な範囲です。しかし、払った資金が2.7倍になって年金で支給されるという仕組みにはやはり無理があります。


一般に、支出を固定すれば、収入も固定する傾向がある。一方、支出が変動可能ならば、収入が変動しても対応しやすいわけです。

住宅ローンやカーローンで負債を抱えている人は、毎月賃金が変動する仕事よりも固定的な賃金で働くことを好むでしょう。これは、成果報酬を嫌う原因の一つだと思う。賃金が変動すると、固定費用を支払いきれない可能性があるので、どうしても固定的な賃金を好んでしまうわけです。

年金も、増やして給付することを約束してしまったために、どうしても掛金や保険料を引き上げることで補填しなければいけなくなったのですね。


年金の仕組みを「変額拠出かつ変額給付」にすれば、財務的な帳尻を合わせることはできます。掛金や保険料率を加入者が選択でき、一方で、年金の給付は集まった資金の範囲で行うようにすれば、給付が変動するのでキャッシュが回るようになる。つまり、収入の範囲内で支出を行うということ。

さらに、下の年代から上の年代に資金を渡す賦課方式ではなく、個人別のアカウントで資金を管理するようにすれば、自分で貯めた資金を自分で受け取るようになる。

端的に言えば、公的年金を確定拠出年金に置き換えると上記のようなシステムができあがります。ただ、確定拠出年金というパッケージを利用しなくてもよく、任意で加入でき、任意で掛金や保険料を調整でき、かつ個人別で自分の資金を管理するという3点の条件を満たせば、その他の仕組みでも良いです。

強制加入の仕組みをやめられないならば、せめて掛金や保険料率を任意でコントロールできるようにするだけでも、随分と状況は望ましい方向へ向かうはずです。独身の人は経済的に余裕があるので公的年金の負担に応じれるのですが、結婚して子どもがいたり、家や車を借金して購入したり、子どもが高校や大学に行っているような状況だと、年金の掛金や保険料を減らして他の支出に充当したいと考える場面もあるはず。そのようなときに、任意で掛金や保険料率を変更できると都合がいいわけです。


一方で、年金を受け取っている人にはいわゆる既得権が発生しているため、支給額を調整することが難しい。つまり、今受け取っている年金額がこれからも続くだろうという期待を抱いているため、掛金や保険料の集まり具合を勘案して給付額を決めると、給付額にバラつきが出るために不満を感じる人がいるはず。

ただ、給付のバラつきを受け入れないと、今現在の年金制度の加入者への負担は続きますし、強制加入かつ固定の掛金や保険料率も続いてしまう。


「払った分よりも多く受け取れます」と無理なキャッチフレーズを使うのではなく、「払った範囲で受け取れます」というキャッチフレーズの方が現実的です。


「年金は老後の所得保障だけでなく、障害や死亡までカバーしてくれるので有利な制度だ」、「強制加入なんだから入らなきゃダメだ」と公的年金が存在するのは当たり前だと洗脳されてしまっている人もいるかもしれませんが、年金を運営できるのは政府だけではありません。資金をプールするのが年金の主な機能ですから、預貯金で資金をプールしてもいいし、株式や不動産でも資金を貯めることもできる。生命保険会社の年金商品でもいいでしょう。もちろん、金融機関が販売する確定拠出年金でも対応できる。

「年金は国民の義務です」とまで言ってしまう人もたまにいますが、もうここまで達していると価値観を修正するのは容易ではない。政府が運営しなければいけないわけではないのに、政府が運営しなければいけないと思ってしまっている。

自分たちに本来あるべき選択肢が無くなっていることに気づけば、公的年金が強制的な制度になっていることがおかしいと思えるはずです。



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