2011/5/2【あいのり健康診断のススメ。】



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年金を理解するために読む本は、社会保険労務士の受験テキストが最もオススメ。年金というテーマは、新聞でもニュースでも、また雑誌や一般の書籍でも採り上げられることがおおいけれども、最も早くかつ正確に理解するには受験テキストがいい。「試験を受けないのにテキストを読むのはイヤ」と思う人もいるかもしれないが、雑誌や新聞で断片的に年金の知識を得ても、おそらく役に立たないと思う。

老齢基礎年金を知らずに付加年金を知ることは難しいし、老齢厚生年金を知らずに特別支給の老齢厚生年金を知ることも難しいはず。ニュースや新聞、雑誌は、あくまで話題の中心になっている部分しか解説しないので、話題の前提を伝えずに情報を発していることが多い。

書籍の中には、「これで分かる年金」とか、「年金入門」、「だれでも分かる年金」という誘い文句で題名が付いているかもしれないが、これらの本を読んでもやはり年金を理解するのは容易ではない。ラクをして理解してやろうと思っていると、かえって苦しい道を歩くのが年金なのではないかと思う。安易な書籍や雑誌で理解してやろうという思いは抱かないほうがいい。

年金を理解するために時間を使う人は少ないと思うけれども、もしどうしても理解したいならば、本屋で売っている社会保険労務士の受験テキストを読むといい。国民年金法と厚生年金保険法がそれぞれ独立の章で記載されているはず。






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あいのり健康診断のススメ。
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■1日で健康診断を終わらせる。



会社では、1年に1回もしくは1回以上の定期の健康診断が行われるかと思います。フルタイム社員はもちろんですが、勤務時間が一定以上のパートタイム社員も健康診断を受信しているはずです。

会社内で受診したり、また、会社内に場所が無いときは近隣の貸しスペース(会議室とか公民館のような施設)を借りて、そこを健康診断の会場にすることもあります。健康診断は勤務時間内に行うこともある(受診日が休日になっている人は勤務時間にならないようです。なお、この点については人によって判断が分かれています)ので、なるべく事業所内もしくは事業所に近い施設が好まれるようです。


この定期の健康診断ですが、1日で終わらせることが多いのではないでしょうか。平日で特定の日に受診日を1日設定して、その日に全社員の健康診断を終わらせるのですね。もちろん、社員数が300人や400人、1400人という規模になるとおそらく1日では終わらないかもしれないので、受診日を分けていると思います。しかし、100人以下の事業所ならば、1日で終えることも可能でしょう。

ただ、受診日が1日しか無いとなると、人によっては都合が悪い時があるかもしれない。パートタイム社員の場合、フルタイム社員のように全ての日に出勤しているとは限らず、週3日や週4日という人もいれば、休む日もバラバラです。また、フルタイム社員であっても、休日が固定されておらず、勤務シフトを組んで流動的に勤務日と休日が変動する人もいるでしょう。

となると、特定の1日に受診日を設定した場合、必ずしも全員が健康診断を受信できるとは限らなくなります。もし、健康診断の日が休みになっていれば、診断を受けるだけのために会社に行かなければいけないはず。休日にどうしても行きたい場所があるとか、旅行の予定があるとか、免許証の更新に行かなければいけない(免許の更新期限が健康診断の当日までという場合を想定)とか、都合が悪い人も出てくるわけです。このように、健康診断の受診日を1日だけに設定していると困ることもあるわけです。もちろん、もっと余裕を持って個人のスケジュールを事前に調整しておけば済むのでしょうが、どうしようもない時もあるかと思います。

そこで、上記のような場合にどうするかが今回のポイントです。

当日に受診できなければ個人受診になるのか。それとも、何らかの代替手段を設けるのか。







■受診日を増やす手段。



問題の原因は、受診日を1日だけに設定している点にあります。ならば、受診日を2日以上に増加させれば問題を解決できますよね。

ただし、増加させるといっても、単純に増加させるのは無理があります。例えば、社員数17人の会社で健康診断を実施する場合に、受診日を3日に分けるのは非現実的です。17人ならば一気に受診してしまうことができる規模だからです。また、17人で3日間の健康診断を実施すればおそらく費用も多くなるはず。

しかし、たとえ17人であっても受診日を分けることが可能ならばできたほうがいいはず。選択肢が増えますからね。そうは言っても、17人という小規模な会社で診断日を複数設けることはできないわけです。


そこで、複数の事業所が一緒になって健康診断を実施して、受診者の規模を大きくし、診断日の分散を実現する方法が考えられます。小規模な会社が単独で健康診断を実施している場合に診断日を分散させてしまうと企業には負担がかかるでしょうが、他の会社と一緒になって規模を大きくすれば、企業の負担を増やすことなく受診日の分散が実現できるわけです。


もし、すでに1つの企業で複数の事業所があるならば、実施日を分けているはずです。チェーン展開する飲食店や全国展開しているショッピングセンターなど、複数の事業所が点在している企業の場合、おそらく健康診断の受診日が店舗ごとに違っているかもしれない。このような環境ならば、もし自分が所属している店舗や事業所で実施される健康診断を受診できなくても、他の日に他の店舗や事業所で受信することが可能です。

しかし、多店舗で展開していない会社の場合、上記のように受診日や受診場所を変更できません。だからといって、変更できないままというのも不便なのですね。たとえ、事業所が1つしかなくても、受診日を選択できる方が社員さんにとって都合がいいはずです。特にパートタイム社員が多い企業ではなおさらです。

その不便さを解消して、受診日を選択できるようにするために、複数の事業所で合同の健康診断を実施するわけです。言わば「あいのり健康診断(「合同健康診断」と表現してもいい)」です。おそらく、現段階では、合同で健康診断を実施している企業は無いのではないでしょうか。「健康診断は企業ごとに単独で実施するものだ」と考えている人がほとんどで、他の企業とまとめて実施するという発想には至っていないのかもしれない。






■健康診断もShareする。



単独で実施していると、実施日が1日しか無いことになるかもしれませんが、企業合同ならば実施日を複数設定することが可能なはずです。

例えば、社員数23人の会社、社員数6人の会社、社員数79人の会社、社員数46人の会社という4つの会社が共同で健康診断すれば、23+6+79+46=154人の規模になりますから、実施日を2つぐらいは設定できるのではないでしょうか。4つの会社の社員さんは、設定された日の中で、どれか都合のいい日に受診すればいいわけです。さらに、受診者が多くなるのだから、健康診断のバルク割り引きを受けることも可能かもしれない。6人で健康診断を実施した場合と154人で健康診断を実施した場合を比べれば、おそらく1人あたりの費用は前者の方が多く、後者の方が少なくなるのではないでしょうか。より高ロットな人数で受診できるのだから、1人あたりの単価を下げることもできるわけです。

健康保険組合も会社組織を横断して合同で組織できるのですから、健康診断も合同で実施して良いのではないでしょうか。

健康診断を受注する会社側から積極的に合同健診をオファー(複数企業間のマッチングも行う)してあげれば、企業に喜ばれるのではないかと思います。


最近では、カーシェアリング、ワークシェアリング、ルームシェアなどShareすることがブームで、ダンボールのシェアや宿泊施設のシェアまであって、従来では考えられないような資源の分かち合いが行われています。

このshareの発想を健康診断にも応用したのが今回のアイデアです。








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