2011/3/4【任意の割増賃金でインセンティブを変える。】



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観葉植物が枯れる最大の原因は、水のやり過ぎだと思う。

植物には、それぞれにマッチした季節があるので、枯れるときには枯れる。しかし、年中育てることができる植物もあるので、全ての観葉植物が季節を過ぎれば枯れるというわけではない。

鉢植えで植物を自宅に置いているが、長持ちする植物は本当に長持ちする。1年を超えてもしっかりと生きている植物もある。

おそらく、観葉植物を長生きさせるコツは、「いかに水を与えないか」という点にあると思う。植物を枯らしてしまう人は、自分が育てている植物がかわいくて、頻繁に水を与えてしまい、植物の寿命を縮めているのだと思う。「いかに水を与えるか」と考えてしまうので、どうしても過剰に水をあげてしまうわけだ。人によっては、サボテンを枯らす人までいる。


私の場合、植物によって変わるが、5日から1週間ぐらいでちょっと水をあげる程度だ。土の表面が乾いたという程度ではなく、さらにもう少し時間を置いてやっと水をあげるという程度。サボテンに至っては、月に2回程度しか水を与えない(与えてもコップでちょっと土にかけるぐらい)。その結果、どの植物も長生きしている。

植物だけでなくペットも同じで、かわいくて餌をやり過ぎたりする。肥満体の猫など、餌のやり過ぎの典型例だろう。


何でもそうだが、「過剰」はやはり駄目なのだと思う。












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任意の割増賃金でインセンティブを変える。
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■割増賃金は厄介な存在?



ご存知のように、一定の条件を満たすと、賃金は一定の割増水準で支払われないといけませんよね。法定時間を超えたとき、深夜時間帯に仕事をしたとき、法定休日に仕事をしたときに、25%増しや35%増しで賃金を計算する必要があり、さらには、平成22年の労働基準法改正で、50%増しで賃金を計算する状況も起こりうるようになりました。

最近では、いわゆる名ばかり管理職や残業代の未払いが問題になるのですから、割増賃金は経営者にとって厄介な存在なのかもしれません。法律で強制されているし、支払わないとムクれても後から請求されることもあるし、時間外手当はキチンと支払わなければイケマセン!と周りからプレッシャーもかかるでしょうし、割増賃金大好きな経営者はおそらくいないはず。


確かに、割増賃金を義務と考えると好ましいものではないのかもしれない。しかし、割増賃金といえども、発想と使い方を変えれば、必ずしも忌避するものではないかもしれません。






■人を集める手段。



義務を感じて支出するのではなく、人を集める手段として割増賃金を使えば思いのほか都合のいい結果をもたらすのではないでしょうか。

例えば、繁忙期に、任意の割増賃金を用意して、臨時的に社内から人を集める方法があります。パートタイム社員の中には、必ずしも週5日で契約している人ばかりではなく、週3日契約の人や週4日契約の人もいるはず。中には、週2日だけとか、さらには週1日で働いている人もいるかもしれない。繁忙期ではないならば、上記のように契約通りに勤務してもらえば足りるでしょうが、業種によっては時期によって忙しい時があるはず。その時に、週5日未満のパートタイム社員さんを集める手段として割増賃金を使うと良い結果を得ることが可能です。

忙しい時期に、一時的に週3日や週4日の勤務ローテーションを週5日勤務に変えて、増加した日数分の勤務時間には10%の割増賃金を付けるのもいいかもしれない。割増率は任意で決めることが可能ですし、全時間を10%割増の対象にのもいいし、1日8時間(契約外の日のみ)までは10%増しにして後は法定の時間外手当25%で計算するのもいいですね。

ここで、「雇用契約の内容と異なる勤務日数にしてしまってもいいの?」と疑問を抱くかもしれませんね。確かに、週3日で契約しているならば、キチンと週3日で勤務するのが通常ですし、週4日ならば週4日で勤務するべきです。しかし、雇用契約は「契約」ですので、当事者の意思によってその内容を変更することが可能です。そのため、週3日で契約していても、会社と社員の当事者間で契約外の内容を履行することに同意すれば、その同意は有効です。この同意の内容について雇用契約書に反映させるのが理想ではありますが、必ずしも書面に反映させる必要があるわけではありません。

「なお、繁忙期には週勤務日数を変動させることがある」という補足を予め雇用契約書に記載しておけば良いでしょうね。さらには、その際の割増賃金についても一緒に記載しておけばなお都合が良いはず。

契約内容に変動があれば、その都度、契約を更新するのが理想ではありますが、必須というわけではありませんので、この点は柔軟に考えていいでしょう。


他にも、臨時的に勤務日数を増加させる際に割増賃金を使うだけでなく、臨時的に勤務時間を増加させるために割増賃金を使うこともできるでしょうね。仕組みは上記と同じで、増加させた時間に対して任意のパーセンテージで割増賃金を付加するわけです。


休日出勤で割増賃金を使う際にも、公休日(法定休日と仮定)だと法定の割増賃金があるので工夫する余地はあまりないのですが、週休日(法定ではない休日と仮定)だと法定の割増賃金がないので、ここに出勤してもらう時に任意割増賃金を使うのは有効かもしれません。

通常、法定外の休日を勤務日に切り替えると割増賃金はありませんが、35%以下の範囲で割増率を設定して賃金を支払うのもいいかもしれない。

企業によっては、法定休日、法定外休日に関わらず、すべての休日を対象にして、出勤した場合は休日割増を用意しているところもあります。この場合は、割増率を引き上げるという程度しか工夫の余地はありませんが、法定休日と法定外の休日で処理を分けている企業でしたら、割増賃金で工夫する余地はありますね。







■義務的な割増賃金だけでなく、任意的な割増賃金も使える。



飲食店、運輸業、配達業務、小売店ならば、特に任意割増賃金の効果を得やすいのではないでしょうか。

飲食店だと、新年会で宴会の予約がありますし(忘年会でまとめてしまうこともあるようで、最近は少ないかもしれない)、連休の時期にも来客が多いでしょうし、店舗の近くで何らかのイベントが開催されると忙しくなるはず。ミュージシャンのライブとか、花火大会とか、学園祭や文化祭、マラソン大会なども集客に影響するかもしれませんね。このようなイベントの日程に合わせて、割増賃金を設定すれば人を集中させやすいはず。日曜や祝日、土曜日に割増を設定しているところはままあるでしょうが、イベントに合わせて割増を設定しているところはあまりないのではないでしょうか。あとは、11月12月の忘年会の宴会予約が入ったときは、臨時的に割増賃金で人を多くするのもいいですね。


ピザや寿司などの配達業務だと、年末年始は出前の電話が増えるのではないかと想像します。サッカーの試合があると、出前が増えるというのはもう一種のセオリーで、ワールドカップはもちろん、最近開催されたアジアカップの試合中も出前が通常時よりも増えたはず。

小売ならば、年末商戦という言葉があるように、12月に集中的に商売するのが通例ですね。この場合だと、12月20日から翌年1月5日までは、深夜割増率を25%から35%に引き上げるとか、時間外手当も25%から30%に引き上げる施策が考えられます。

運送業の例を考えるならば、お中元やお歳暮を受け付けている時期の深夜時間帯は、割増率を25%から35%に上昇させるのもいい。年賀状を配達する時期(1月1日から1月5日ぐらいか)にも同様な手段が考えられる。


賃金だけで人が動くわけではないですが、動くきっかけになるのは確かです。仕事に参加するインセンティブを与えるように使うと、割増賃金も便利なのですね。また、割増率の高いときに勤務して、低いときはなるべく早く帰る動機も生まれるのではないでしょうか。常に同じ割増率だと変化は起きにくいですが、割増率を変動させると人の行動も少し変化が生まれるかもしれない。


ただ、任意で割増賃金を用意して社員のインセンティブを変えるのは、法定分の割増賃金をキチンと支払っていることが前提です。法定の割増賃金を支払わないのに、任意の割増賃金を支払っているというのでは順序が違いますからね。






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