2010/12/29【計画付与年休の選択肢】



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携帯電話で写真を撮影することを「写メを撮る」と表現する人がいるが、ちょっと違和感がある。

写メという言葉は、「写真撮影+メール送信」という2つの要素から構成されているのだから、写真を撮影するだけで写メと表現すると過分な表現となる。

ただ、写メという言葉は使いやすいので、「携帯電話で写真を撮影する=写メ」と考えても差し支えないのかもしれない。

ただ、なぜメール送信しないのに写メなのか、という疑問は解消されていない。








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計画付与年休の選択肢。
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■計画休暇はイヤ?



労働基準法には、付与される年休のうち5日を超えた部分は計画的に付与できるという仕組みがあります(39条5項参照)。

具体的には、6ヶ月時点で10日の年休とすると、そのうち5日が計画付与の対象にできる。1年6ヶ月で11日の休暇とすると、そのうち6日が計画付与の対象にできる。2年6ヶ月で12日の休暇とすると、そのうち7日が計画付与の対象にできるというわけです。

つまり、付与される休暇のうち5日を本人が裁量的に利用できるようにして、それ以外は計画付与の対象になるという仕組みです。


ただ、中には休暇の計画付与を拒む人もいるかと思います。計画的に取り扱われる休暇が多いので、自由に使える部分が少ないという不満を抱くかもしれません。

しかし、年休の計画利用は労使協定で決めたルールですから、個別に適用を除外するというわけにはいきません。そのため、計画付与を拒むことはできないのですね。

とは言え、本来、年休は自主的に利用されるほうがいいわけです。計画付与は休暇の消化率を引き上げる手段として使われるものですが、どうしても強制的な感が否めない仕組みです。


全ての休暇を自主利用としてしまうと、自由に利用できる部分が多くなるものの、消化率が低くなる。かといって、計画的に付与する休暇を増やしてしまうと、消化率は上昇するものの、自主的に利用出来る休暇が減る。

そこで、計画利用と自主利用の間の調整が必要になります。







■計画付与の仕組みも多様に。



39条5項では、付与される休暇のうち5日を超える部分を計画付与の対象にできるのですが、この仕組みをこのまま使うと、自主的に利用できる休暇が少なくなりやすい。

休暇を計画消化する目的は、休暇の消化率を上げることはもちろんですが、たくさん休暇を残している人の休暇を消化させようという点も含まれているはずです。ならば、休暇の日数が少な人は対象外することもアリなのですね。休暇が一定日数以上残っている人が対象になり、必ずすべての人が対象というわけではないという設計もできるわけです。


「付与された休暇のうち5日を超えた部分」というように一律に計画化することは必ずしも必要ではなく、「付与された休暇のうち7日を超えた部分」や「付与された休暇のうち8日を超えた部分」という設定も選択肢としてあり得るわけです。

ただ、5日未満の設定は不可です。例えば、「付与された休暇のうち3日を超えた部分」や「付与された休暇のうち4日を超えた部分」という条件の設定は、法定ラインよりも厳しくなる(計画付与される範囲が広がってしまう)ため選択できません。

しかし、6日以上の設定ならば可能です。



具体的な方策としては、勤続年数で対象範囲を決める方法もあるかもしれませんね。

例えば、勤続年数3年6ヶ月(39条2項の休暇付与の設定ラインを参考にした)を超えた人を計画付与の対象にするというのもいいかもしれません。勤続勤務年数が3年6ヶ月以降になると、休暇日数が2日単位で増加しますので、この人達を対象に休暇を計画付与するのですね。


パーセンテージで指定する方法もあります。付与された休暇の20%を計画付与の対象にするという方法。ただ、パーセンテージで指定すると端数処理で悩むかもしれず、あまり使いやすい方法ではないかもしれません。


もし有給休暇の計画付与に条件を設定するならば、「勤続年数3年6ヶ月を超え、付与された休暇のうち10日を超える部分を計画付与の対象にする」というのが妥当なところでしょうか。これだと、3年6ヶ月で4日が計画付与に、4年6ヶ月で6日が計画付与に、5年6ヶ月で8日が計画付与になるはずです。







■選択肢が1つとは限らない。



もちろん、あえて色々と考えて設計する必要があるわけではなく、39条5項の「付与された休暇のうち5日を超えた部分」という基準をそのまま利用しても構いません。

計画利用と自主利用の調整をするといっても、すべての人が納得出来る調整ができるわけでもないですので、与えられたメニューをそのまま利用する方が時間がかからず便利かもしれません。


ただ、年休の計画付与のルールには、「"付与された休暇のうち5日を超えた部分"という基準しかない」と思い込んでしまうのは少々もったいない気がします。

もし調整が必要な場面に遭遇したならば、「5日を超えた部分」という部分を7日に変えたり8日に変えたりという選択肢も選べるはずです。さらに、勤続勤務年数で対象者を変えるという方法もあります。


選択肢を多くすれば、考える幅も広がりますからね。








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