2010/2/12【雇用契約の契約時間に幅を設ける】




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自転車のリアブレーキの騒音は、時としてどんな騒音よりも厄介だ。

前を走っている自転車がブレーキをかけると、「キキーィィィィ!!!」と悲鳴をあげる場面に遭遇することがある。

修理すれば直るのだろうけれども、ブレーキとしての機能は果たせるのだから、あえて修理する人も少ない。

何とも耳に優しくない音だ。





■雇用契約の契約時間に幅を設ける◆◆◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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ジャスト8時間ではなく、5時間から8時間と設定したら、、、
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■「労働時間を明示する」というときの「明示」の意味は?



雇用契約を締結するときは、労働条件を明示しなければならないのがルールです(労働基準法15条)。

ちなみに、今回は、絶対的明示事項とか相対的明示事項について話したいのではありません。


雇用契約には必ず労働時間について決めるかと思いますが、この労働時間の設定のしかたが今回のポイントです。

1日の労働時間、始業時間、終業時間、休憩時間、残業の有無などが労働時間に関する項目ですね。その中の1つである「1日の労働時間」をジャスト○時間と決めるのではなく、「○時間~○時間」というように決めたらどうなるかが話の焦点です。

1日8時間とか1日6時間というように決めるのが通例なのでしょうが、「○時間~○時間」というように労働時間に幅を設定してみたらどうかということです。


雇用契約の内容は"明示する"必要があるのでしょうが、どの程度明示すれば足りるのでしょうか。

1日8時間とか1日6時間というようにジャストで明示しなければいけないのか、それとも、5時間から8時間というように幅を持たせて明示することも可能なのか。

分かれますよね。







■レンジを設けた労働時間はダメか?



なぜ、雇用契約の際に労働時間に幅を設けることを考えるのかというと、契約時間未満で終業してしまうと「休業ではないか」と指摘されてしまうからです。

例えば、1日7時間で契約している社員さんがいるとして、いつも1日7時間もしくは7時間プラスαで仕事をしているとしましょう。普段、この人は7時間未満で終業することはないと考えてください。

ところが、ある日はたまたま仕事が少なく、7時間も仕事をする必要がなく、5時間で終業できたとします。社員本人にとっては「あぁ、今日はめずらしく早く終わったな、、」と思うのでしょうが、第三者の視点から考えると、「7時間の契約なのに5時間で終わっている、ならば仕事ができなかった2時間は休業だ。だから休業手当を支払うべきだ」などと判断されることもあるのですね。

確かに、契約は7時間ですし、会社の判断で5時間の仕事で終わっています。ただ、契約は1日7時間だとしても、必ずしも毎日7時間分の仕事があるわけではありません。忙しいときもあれば、忙しくないときもある。雇用契約は、あくまで先を想定して内容を決めるものですから、後になって当初の想定からズレていくことはあり得ます。

「想定からズレたならば、契約を更新すれば良いのでは?」と考える人もいるかもしれませんが、イレギュラーに勤務スケジュールを変更した程度で、わざわざ雇用契約を更新すると考えるのはちょっと無理があります。


困るのは、たまたま仕事が早く終わっただけで「これは休業だ」と言われてしまうことです。

忙しかろうと忙しくなかろうと、何が何でも1日7時間は仕事をさせなければいけないというのは、何かヘンですよね。仕事あっての雇用契約であって、雇用契約あっての仕事ではないのですから。



そこで、ジャスト7時間とかジャスト6時間というように雇用契約で労働時間を設定するのではなく、「労働時間は1日5時間から8時間」というように幅を持たせるのはどうかと考えたわけです。

このように労働時間に幅を設ければ、少々早く仕事が終わっても、雇用契約のレンジ内に納めることができますから、休業にはならないのではないかと思うのです。いわば、「ショック吸収」の役割を担わせることができるのですね。


ただ、労働時間に幅を設けて雇用契約を締結することが可能かどうかについては、定かではありません。有益な選択肢なのですけれども。








■労働時間に幅を持たせると、時間単位休業が減るかもしれない。



去年のはじめ頃から、社員さんを休業させたときに使える助成金が新しくできましたね。

雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金と呼ばれる助成金ですが、この助成金では時間単位の休業も助成の対象にしています。以前は1日単位の休業だけが対象でしたが、その後に時間単位の休業も対象に含まれました。

ここでちょっと困ることがあって、もし労働時間に幅を設けて雇用契約を締結するとなると、時間単位の休業がなくなることもあり得るのではないでしょうか。

もし「労働時間は1日5時間から8時間」という設定で雇用契約を締結しているとすると、1日5時間までは契約内で変更できるわけです。つまり、1日5時間から8時間の間ならば、どの時間でも労働時間として設定できてしまうのですね。それゆえ、1日8時間から1日5時間に時間短縮して操業しても、休業にはならないと結論できるのです。

上記のように考えると、なんとなくズルい感じがしますね。

時間単位で休業になりにくいように労働時間に幅を設けて雇用契約を締結することもできてしまうのですから。


ならば、「労働時間に幅を設けて雇用契約を締結するのはダメ!」という方針にすれば良いかというと、そうでもありませんね。

最初の方に書きましたが、1日7時間の雇用契約であるものの、たまたま仕事が少ない日があって、その日だけは1日5時間で終業したときに、労働時間を固定していると不都合が生じるのです。「2時間分は休業だ」と指摘する人がいますからね。


「労働時間に幅を設けて雇用契約を締結することはOK」とするのか、「労働時間に幅を設けて雇用契約を締結するのはNG」とするのか。

悩みますね。


私は、「労働時間に幅を設けて雇用契約を締結することはOK」とする方に賛成です。

最近は、ちょっと仕事を休みにしたり、ちょっと早く仕事を終えるだけでも「休業だ!」と言われてしまう世知辛い状況ですから、この状況にストップをかけたい思いがあります。






┏━━━━━━━━━━☆★ 編集後記  ★☆━━━━━━━━━┓



手話は世界共通なのではと思ったが、どうも違うようだ。

もし、手話が世界共通ならば、英語よりも汎用性が高いのではないかと考えてみたが、現実はそう簡単ではなかった。世界で数パターンの手話があるようで、それぞれ独自の規格ができている。

手話も言語の一つなのでしょうから、誰かが規格を作るはず。ただ、wikipediaで調べても、誰が作ったというように特定されているわけではなく、必要に応じて形が作られてきたようだ。

会計制度のように、手話も国際規格を作ると、普及が加速するのではないかと思ったりしました。



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