2009/6/24【退職から任意継続までの空白期間】

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■■┃  本では読めない労務管理の「ミソ」
□□┃  山口社会保険労務士事務所
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こんにちは。山口社会保険労務士事務所の山口正博です。



このレポートは、定期的に、コラム形式で、
労務管理に役立つ内容を配信するレポートです。

興味本位で読むのもよし。

つまみ食い感覚で読むのもよし、です。

どうぞ、自由にご活用下さい。


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今日のTOPIC
1: 退職から任意継続までの空白期間
>>>任意継続の資格取得時期は変わっている。

2: 編集後記

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■■  退職から任意継続までの空白期間
■■  任意継続の資格取得時期は変わっている。
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■無保険期間がある?



会社を退職すると、すぐに次の会社で働く場合を除き、
「健康保険の任意継続」を使うか、それとも「国民健康保険
(以下、国保)に加入」するかの選択をします。


ただ、退職から次の保険に加入するまでの期間を考えると、
退職から任意継続の被保険者になるまでの空白期間や、国民健康
保険に加入するまでの空白期間があるのではと思えますよね。


普通に考えると、「資格を喪失したのだから、次の任意継続
被保険者になるまで(もしくは国保に加入するまで)は無保険
なのか?」と考えてしまいます。


確かに、前の健康保険の被保険者資格を喪失して、次の被保険者
資格を取得するのですから、タイムラグがあると考えることは
有り得ますね。


ただ、そのタイムラグの間に、病気に罹患したり怪我をしたら
どうなるのでしょうか。



無保険だから全額負担でしょうか。

それとも、何らかのフォローがあるのでしょうか。








■退職日の翌日が資格取得になっている。


健康保険の任意継続制度では、「退職した翌日に任意継続被保険者
になる」と扱っています。


そのため、タイムラグの間に、病気に罹患したり怪我をしても、
保険が使えるわけです。


でも、何か変な感じです。


退職した翌日に任意継続被保険者になるといっても、厳密には
資格を取得していないはずですよね。


普通だと、「健康保険の資格喪失手続き」と「任意継続の資格
取得」がほぼ同時期に行われるとは考えにくいでしょう。


「資格を失ったから、次の資格取得までは無保険なのか、、、」
と思う人もいるでしょうから、「風邪をひいても病院に行けない
なぁ」と考えてしまったりします。


しかし、実際には、療養費制度を使えば、一時的に全額負担に
なりますが、後から自己負担額を除いた部分が返金されます。



一方、国保の場合は、「市町村に住所を有している」のが被保険者
の条件ですから、前職の被保険者資格を喪失した時点で、市町村に
住所を有しているという条件を満たしますので、そのまま国保に
加入すると扱うのですね。

つまり、国保も協会健保と同じです。


蛇足ですが、会社に勤めているときにも、「市町村に住所を有して
いる」という条件を満たすのですが、この場合は協会健保が優先
されます。






■保険証が無い時期には療養費を使う。


健康保険法の第87条(療養費について書かれた部分)では、


【保険者は、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活
療養費若しくは保険外併用療養費の支給(以下この項において
「療養の給付等」という。)を行うことが困難であると認める
とき、又は被保険者が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局
その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合に
おいて、保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付
等に代えて、療養費を支給することができる】



「困難であると認めるとき」や「保険者がやむを得ないものと
認めるとき」に療養費が支給されるわけです。


ここで注目する点は、「認定基準を示していない」のが特徴です。


認めるのはどんな時なのかということについては、87条は具体的
に書いていません。


では、なぜ書いていないのかを考えると、他の仕組みでフォロー
できない部分を療養費制度で対応しようという狙いなのではない
かと私は考えています。

さらには、言葉だけで87条を作っていますから、解釈次第で
適用範囲を拡大する余地も残っていますよね。



例えば、「保険診療ができない病院で治療を受けたとき」や
「海外で診療を受けた場合とき」には、治療の現物給付ができま
せんから、療養費が使われます。


さらには、保険証が手元に無い場合でも療養費制度は使えます
(もちろん、後から健康保険に加入することが前提です)。


任意継続や国保に切り替えている時期のように、実質的には
被保険者資格がないときでも使えるのが療養費制度なんですね。









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>>編集後記


以前、健康保険の任意継続被保険者に適用される標準報酬月額に
ついて、このメルマガにて書いていましたが、その追記です。


任意継続被保険者の標準報酬月額は、「最終の標準報酬月額」と
「全被保険者の平均の標準報酬月額」とを比較して、【いすれか
低い方を選択する】という制度があります。



その場合、全被保険者の平均の標準報酬月額は「280,000円」
(今現在)ですので、

もし、退職前に随時改定をしても280,000円以下に標準報酬月額を
下げることができない人は、退職前の随時改定をする利益は
ありません(どのように行動しても、標準報酬月額は280,000円に
なるため)。

この場合は、退職前に随時改定をして、健康保険の任意継続に
備える必要はありません。



しかし、随時改定をすると、280,000円以下まで標準報酬月額を
下げることができる人ならば、随時改定をする利益があるという
ことですね。

この場合ならば、退職前の随時改定も一定の有効性があります。



要約すれば、退職後の任意継続被保険者になると、標準報酬月額
は280,000円が上限になるということです。


健康保険料を8.2%とすると、22,960円/月が全額負担の上限という
ことになるでしょうか。






今回も、定期レポート【本では読めない労務管理の「ミソ」】を
お読みいただき、ありがとうございます。

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